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完済後の過払い請求 [借金問題]

グレーゾーン金利で貸し付けをしているような消費者金融や信販会社との間で取引を継続して行い、その後完済している場合、必ず過払い金が発生しています。
発生している金額については取引期間と利率によって異なりますが、完済後に、利息制限法に違反して無効な金利の支払いについて、元金に充当する引き直し計算をすれば、必ず過払い金が発生します。

●消滅時効との関係

過払い返還請求権の消滅時効期間は、10年です。取引の終了時点から10年が経過すると、請求権が時効にかかります。

したがって、10年以上前に取引開始していても、取引が終了してから10年経過していないのであれば、過払い金返還請求が可能であることになります。

ただし、取引の終了時点から10年が経過していなかったとしても、取引中に一旦完済して、再度借入をしているケースでは、一旦完済をした時点から10年が経過しているとして、完済時点で発生している過払い金については、時効により請求ができない場合があります。

完済前の取引と完済後の取引を一連の取引であるということができれば、取引終了時までは時効が進行していないという主張ができます。取引が一連の取引といえるかどうかは、基準が完全には定まっておらず、よく過払い訴訟で争点となります。再度借入をするときに契約書を作成しておらず、従来使用していたキャッシング用のカードで再借入れをしたようなケースであれば、裁判でも一連の取引と認められる可能性が高くなると言えます。

●信用情報(ブラックリスト)との関係

完済後に過払い返還請求をした場合、信用情報には事故情報として登録されることはありません。平成22年4月19日に、過払い請求による信用情報の登録が、廃止されましたので、完済後の過払い請求によって信用情報機関に事故情報が登録されることはなくなりました。

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過払い請求の時効 [借金問題]

過払い請求の時効

過払い金返還には10年という期限があります。
10年間という時効が経過してしまうと、過払い金返還請求の権利が消滅してしまいます。逆に言えば、完済されてから10年経過していない限りは、過払い金返還請求ができることになります。「昔、消費者金融やカード会社で借金をされたことがある」という人は、必ず調べてみてください。

一方、10年以上も借り入れと返済を継続されている場合も、新しい借り入れは昔の過払い金の弁済と認識されますので、この場合は消費者金融と取引が続いている限り「過払い金返還請求」の権利は消滅しません。

最高裁平成21年1月22日判決・・・
過払い金の時効の起算点は、過払い金発生のときからとする説と、取引終了時からとする説があり、下級審では、判断が分かれていました。これに決着をつけたのが、最高裁平成21年1月22日判決です。
この判決の事案は、継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引でした。いわゆるサラ金業者の取引は、ほとんどがこのような形式の取引です。そして、このような取引では、借り入れのたびに契約を取り交わすことはなく、取引の開始の際に基本契約といわれる包括的な契約をしています。最高裁は、この基本契約は、過払い金発生時に借入金債務が存在しなければ、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意、いわゆる「過払金充当合意」を含むものであったから、この過払い金充当合意が存在する取引中は、過払い請求に法律上の障害があり、したがって過払い返還請求権の消滅時効は取引終了までは進行しない、というように判示しました。

●過払い請求の「法律上の障害」とは

上記最高裁平成21年1月22日判決では、過払い金発生時に借入金債務が存在しなければ、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意、いわゆる「過払い金充当合意」を、過払い請求の「法律上の障害」と位置づけています。
これは、過払い金充当合意がある以上、「新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである」から、これが請求の障害になるということです。 そして、新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった取引終了後にはじめて過払い金の返還請求の行使を妨げる障害がなくなり、この時点から過払い金返還請求権の時効が進行するという理屈です。

●「取引終了時」の解釈

上記の最高裁の理論からしますと、消滅時効の起算点である「取引終了時」の意味は、「借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」というように解釈することができます。
そうしますと、消滅時効の起算点は、必ずしも取引終了時となるとは限らないはずです。
なぜなら、取引が終了したとしても、その時点で借入金債務の発生が見込まれないとはいえません。たとえば、いったん債務をゼロにしたとしても、基本契約を解約しておらず、借り入れ枠を保持した状態にしておれば、取引中断期間を経た後に、改めて再度債務が発生する可能性はあります。

したがって、取引終了から10年が経過していても、基本契約の解約から10年が経過していないのであれば、請求権は時効にかかってはいないという主張は可能です。

ただし、現在の裁判所の判断は、形式的に、最終弁済から10年経っていれば時効であるという取り扱いが主流であるように思われます。上記の理論が認められるかどうかは、裁判所によって判断が分かれるところでしょう。

●取引中断がある場合の注意点

以上のように、現在の実務では、過払い金返還請求権は取引終了時点から10年の経過により消滅時効にかかり、請求ができなくなります。取引開始の時期が10年以上前であっても、取引終了から10年経過していないのであれば、取引中に発生したすべての過払い金は時効にかかっていません。

ただし、取引の終了時点から10年が経過していなかったとしても、取引中に一旦完済して、再度借入をしているケースでは、一旦完済をした時点から10年が経過していると、完済前に発生している過払い金については、時効により請求ができない場合があります。

しかし、このようなケースでも、完済前の取引(第1取引)と、完済後の取引(第2取引)を一連の取引であるということができれば、取引終了時までは時効が進行していないという主張ができます。取引が一連の取引といえるかどうかは、基準が完全には定まっておらず、よく過払い訴訟で争点となります。

再度借入をするときに契約書を作成しておらず、従来使用していたキャッシング用のカードで再借入れをしたようなケースであれば、裁判でも一連の取引と認められる可能性が高くなると言えます。取引が一連取引であると判断されれば、全取引期間について過払い金を請求できることになります。

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過払い金とは [借金問題]

過払い金(グレーゾーン金利)とは
過払い金 = 誰でも返してもらうことが可能な 「払い過ぎたお金・利息」

過払い金(グレーゾーン金利)とは、消費者金融、クレジット会社、大手デパートカード等の貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことを言います。

知らず知らずのうちに取られ続けていた、払い過ぎた利息のことを言います。

「利息制限法」という法律では、利率の上限が定められており、借り入れ元金に応じて年利15~20%が上限となっています。
借主も貸主も納得したうえで設定していたとしても この上限を超えた金利は無効です。

利息については、「出資法」という法律でも上限の設定があります。貸金業者の貸付金に対する利息は、利率が年29.2%を超えると刑事罰が科されます。

そして、この2つの法律の中間の部分は、民事上原則無効だけれども刑事罰の対象とならないということで、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

グレーゾーン金利.gif

過払い金返還請求手続き

過払い金(グレーゾーン金利)返還請求手続きとは、貸金業者(消費者金融など)から違法な高金利を要求され、それを返済し続けていたキャッシング利用者が、払い過ぎた利息を取り戻すために行う手続きを、過払い金返還請求手続きと言います。

これは、裁判所も認めている、キャッシング利用者の当然の権利なのです。

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