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用語集(さ行) [借金問題]

【 さ行 】

●債権者
債権者とは誰かに対してお金等を返済してもらう権利を有する者のこと。簡単には、お金などを貸した人が債権者、借りた人が債務者となります。住宅ローンの場合は、銀行や住宅金融機構が債権者となり、ローンを組んだ人が債務者となります。また、この債権は売買されることもあり、債権を買ったところが新たな債権者となることもあります。

●催告書
債権者が債務者に対して債務の弁済を促すために行う通知のことです。ご連絡・来店依頼状・督促状等でまず通知し、それでも返済がないと債権者は裁判上の請求や相手が時効を援用したときのための証拠とするために送ります。これに応じないと、金融機関は競売申立等の法律上の手続きを取ることになります。

●債務整理
債務整理とは借金問題を解決する手続きで、法的債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)などの4つに分かれます。債務整理手続により、借金を無くしたり、大幅に減額することができます。

●差押登記
債権者が抵当権の登記がしてある不動産の所有者である債務者に対して抵当権を行使し、競売の申し立てが裁判所によって認められたときになされる登記を指します。不動産に対する差押が行なわれた場合は不動産登記簿に記載されます。

●執行官
執行官は地方裁判所の職員で、裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務等を行う仕事です。裁判の執行も文書の送達も裁判所の決定を具体化する作業であり、これが執行官の任務です。また、裁判所から委託されている特殊な嘱託職員で、不動産競売に関していえば、占有者(不動産を占有している者であって、所有者が住んでいる場合は所有者=占有者。貸している場合には賃借人が占有者)に関する物件調査や現況調査、占有者を排除する強制執行なども職務としています。

●自己破産
裁判所に申し立てをすることにより、破産の決定を受ければ自己破産となります。また、免責を受けることにより自分の財産をを処分するになりますが、全ての債務(借金)が免除されます。免責とは申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除することをいい、破産の決定の時と同じように裁判所で審理がおこなわれ、審理の結果、免責の決定がなされれば、破産者は借金から解放されることとなります。

●住宅ローン特則
住宅ローンの返済額については、債務免除や金利引下げは行いませんが、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。原則は延滞額を5年で弁済させ、5年後に元の状態に戻すことです。そして返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。一般債権は前述のように減免し、住宅ローン債権は返済計画を引き直しをして救済します。その際に、裁判所は銀行等住宅ローン債権者の意見を聴きますが、聴くだけであり、銀行は裁判所の結論を受け入れるだけです。銀行は弁済が滞った住宅ローンを、保証会社に移転(代位弁済)しますが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとされて、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物をいいます。住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)が付けた、抵当権も該当します。住宅ローン以外の抵当権、根抵当権(仮登記を含む)などが建物、またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できません。

●差押え
民事執行法上の差押え(さしおさえ)は、債権者の権利の実現のために、国(裁判所)が債務者に、財産(不動産、動産、債権)の処分を禁止することをいいます。原則として強制執行(競売や強制管理)に入る前段階の措置として行われます。このような処分禁止措置が強制執行の開始決定時に講じられるのは、開始決定があったにも関わらず、いつまでも債務者が自己の財産を自由に処分できる状態にしておくと、債務者は執行を免れようと財産の譲渡や隠蔽を行なう可能性があるためです。

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用語集(か行) [借金問題]

【 か行 】

●買受人
競売に入札し、落札した落札者のこと。

●開示請求
相手方が保有する情報の開示を求めること。

●過払い
返済金などを多く支払っている。支払過ぎていること。債務整理関連で頻繁に使用される言葉で、契約した借入利率が法律で定める上限金利を上回っている場合、金融事業者に対して必要以上の返済をしていることとなり、過払いが発生します。最近では消費者金融等を利用していた債務者が、この過払い金の返還を申し立てる方が多くなっています。

●仮差押え
金銭の債権を持つ人が、将来、競売などの強制執行が出来なくなることを防ぐために債務者の財産を暫定的(一時的)に押さえておく手続きのことで、債務者が売却したり不動産を名義変更などしたりして財産が失われないように現状を維持しておく目的のための処置のことです。仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することは制限されます。ただし、仮差押の目的物を売却することは法的には可能です。 しかし、その物件の購入者は後に本執行を受けた時に不動産が競売されて所有権を失うことになります。仮差押は本差押と同様に不動産、動産、預金口座、債権、有価証券、等々が対象となります。場合によっては給料を仮差押する債権者もあるようです。

●期間入札
裁判所が1週間以上1ヶ月以内の範囲で入札期間を定め、その期間内に入札を受け付け、別に定めた開札期日に開札を行って最高価格買受申出人を定める方法。

●期限の利益
"期限の利益"とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという、債務者の利益です。住宅ローンをはじめ分割払いの契約をすると、期限の利益を有したこととなります。本来、一括で支払わなければならないお金を、「毎月何日に、いくら支払います」と、契約することでローンが成立します。これが期限の利益です。

●期限の利益の喪失
期限の利益の喪失とは、債務者の期限の利益を喪失させることによって債務の履行を請求することです。ローンの支払いを毎月何日までと債権者に約束すると、その日が支払いの期限になります。そして期限がくるまでは返済をする必要はありません。その間は毎月決まった額の支払いをしていれば問題はありません。これは債務者にとっての利益となりますので「期限の利益」は債務者側に有利な契約となっています。しかし、債務者がこの支払い期日を守らなかったり、支払いが滞ったりしますと、お金を融資している債権者側にとっては債権を回収できなくなる可能性が高くなります。それを防ぐために、約束が守られなかったら債務者の期限の利益を喪失させて、「一括で残り全部のお金を支払ってください」と請求できるようになっています。

●求償権
保証人が主たる債務者に代わって貸金等を支払った(返済した)場合に、支払った分は後に、主たる債務者に対して返してくれるように請求できる権利です。主たる債務者に代わって、複数いる連帯保証人のうちの一人が債務の履行をしたのであれば、その全額負担した連帯保証人は他の連帯保証人に対してその負担分を求める事ができます。あらかじめ、その負担分を決めてあればその決めた割合で求償します。決めてない場合には、連帯保証人の数で割る(平等)のが一般的です。

●強制執行
強制執行とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
※ 債務名義:強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。

●競売
販売目的で、何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した買い手(入札希望者)に売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせる事である。
「競売」は、一般には「きょうばい」と読まれるが、法律用語(裁判所が行うもの)としては「けいばい」と読まれるのが通常である。

●競売開始決定通知書
債権者または抵当権者が競売の申し立てをして、それを裁判所がそれを受理したという通知です。債権者、抵当権者の誰々が貴方の不動産を競売にかけたので、裁判所はそれを受理しましたという通知のことをいいます。

●競売の取り下げ
1)債務者側からの取下げ
民法では債務者の申立てによる競売手続の停止が定められております。
債務者は執行停止文書を裁判所に提出して、競売手続の停止を求めることができます。 そして執行裁判所がこれを認めると、競売の手続は取消されます。
2)債権者側からの取下げ
競売申立債権者は開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、申立てを取り下げることができます。ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要となります。従って、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は申立ての取下げはできませんので申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。
いずれにしと競売の取下げには、債権者と債務者との和解が必要となります。

●減額報酬
債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼して、債務の減額ができた時に弁護士・司法書士に対して支払う成功報酬です。その他に弁護士・司法書士に支払う費用としては、着手金(基本料金)、実費(交通費など)があります。

●個人再生
個人再生とは2001年4月にスタートした比較的新しい制度です。
個人再生とは、簡単に言えば民事再生の個人版のようなもので、裁判所を通じて借金を減らし、減額された借金を分割で支払っていく手続きです。自己破産すると借金はなくなりますが、自宅は処分され、特定の資格も停止されます。停止されるのは、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などや会社の取締役、監査役、そして保険外交員や証券外交員、警備員などの職業にも、つくことができなくなります。住宅ローン以外の借り入れが多く、それが原因で返済が行き詰まった場合でも、自己破産の申立てをしてしまうと、自宅を手放さなくてはならなくなります。しかし、ほとんどの人はマイホームに愛着があり、手放したくありませんし、資格や職業も続けたいと思うものです。自宅や資格も失わない手続きが個人再生です。個人再生の場合、住宅ローン以外の借金はかなり大幅な減額できます。具体的に減額できる金額は次のとおりです。
住宅ローン以外の借金の総額 ⇒ 減額可能額
100万円以上~500万円以下 ⇒ 最大100万円まで
500万円超~1500万円未満 ⇒ 最大2割まで
1500万円以上~3000万円以下 ⇒ 最大300万円まで
3000万円超~5000万円以下 ⇒ 最大1割まで
このように大幅に減額した借金を、原則3年以内で、分割支払いします。特別の事情がある場合は、5年まで延長可能です。またこの借金には利息はつきません。

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