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個人再生とは [借金問題]

個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。

つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のように全ての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。

また、住宅ローンを抱えている方が 「どうしてもマイホームだけは手放したくない」 という場合に利用される制度としても知られています。

個人再生を行うための必要条件

1、借金をしているのが個人であること(会社などの法人ではない)
2、借金の総額が5000万円を超えていないこと(住宅ローンは除かれます)
3、今後、給与所得(給与)など継続した一定の収入が見込まれること

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。
小規模個人再生は貸金業者(消費者金融など)の2分の1の同意が必要になります。
これに対し給与所得者等再生は貸金業者(消費者金融など)の同意は必要ありません。
ただし、一定の収入が確実にあり、2年分の所得額が、民事再生をした場合の返済額を下回らないことなどが条件になります。したがって、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります。

「給与所得者再生」は、実際にはあまり使われませんが、給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点は、下記のとおりです。

●給与所得者(又はこれに近い定期収入がある)で、収入の変動が少ない場合のみ
●再生計画案に対する債権者の同意が不要である
●可処分所得の2年分以上の支払いが条件である
●7年以内の再申し立てや、自己破産の免責決定確定日から7年以内の申し立てが禁止

以上のような相違点があります。

再生計画案に対する債権者の同意が不要であるから、債権者が再生に反対されそうな場合には、小規模個人再生よりも給与所得者再生を選択すべきなのですが、実は再生計画案に反対をする債権者はほとんどいません。

しかも可処分所得の2年分以上の支払いが条件であるから、収入が多いと、弁済総額が小規模個人再生よりも多くなる場合が多いため、あまり給与所得者再生は使われておらず、給与所得者であっても個人事業者であっても、小規模個人再生手続きを選択しているのが実情です。

例外的に、親戚や知人からの借り入れがあって、現在その親戚や知人と不仲になっていて、かつその借入額が大きく、総借入額の半分以上をしめているような場合には、給与所得者再生を選択することがあります。(不同意が要件であるため)



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任意整理とは [借金問題]

任意整理=借金の額を減らし、重い金利負担から開放される手続き

任意整理とは、裁判所を通さずに、借金を減額する手続き交渉のことをいいます。

今までは、借金の法律相談をすると、すぐに自己破産を勧められることが多かったのですが、最近では貸金業者(消費者金融など)に払い過ぎた利息を、過払い金として返金してもらうことで、借金を大幅に減額し、自己破産せずに、借金を解決する任意整理と呼ばれる手法が主流になっています。

お客様の代理人として、ご依頼された全ての貸金業者(消費者金融など)と直接交渉し、借金を大幅に減額、今後3~5年での借金の完済に向けての分割払いでの和解交渉を成立させます。交渉は全てこちらが行いますので、お客様が何かされる必要はなく、裁判所などに行く必要もございません。

任意整理でまず最初に行うのが、金利の引き直し計算です。

なぜ 計算し直す必要があるかと言いますと、貸金業者(消費者金融など)は本来ならば、年利15~20%でしかお金を貸してはいけないことになっていたのですが、実際には年利20~29.2%で貸していたからです!・・・これはどういうことでしょうか?

これは利息制限法と出資法という金利利率の異なる2つの法律があることが原因でした。
利息制限法という法律で15~20%より高い利息は本来取れないことになっていたのですが、もう一つの出資法という法律では29.2%までの高い金利でお金を貸すことができたので、ほとんどの貸金業者(消費者金融など)が、29.2%ギリギリでお金を貸していました。

これをグレーゾーン金利の過払い金問題といいます。

簡単にいうと、「お金を借りた人が勝手に20%より高い利息を払ってくれた場合は、29.2%以内なら受け取ってもかまわない」ということになっていたのです。

(平成19年に法律が改正され平成22年6月にグレーゾーン金利が全て撤廃されました。)
※最近、頼みもしないのにいきなり「金利を引き下げます」という案内文書が消費者金融やクレジット会社から届いた方は要注意!グレーゾーン金利の可能性が強く、過払い金の取り戻しができるかもしれません。

つまり、任意整理の手続きは、契約当初から現在に至るまで20%を超えて払っていた利息の合計がいくらであるかを算定し、本当に支払わなければならない借金の総額はいくらなのかを明らかにする、というものです。

今まで返済した借金の金額が正しかったのかどうかを、適法な金利で計算し直すことによって、借金の額をなくしたり、これからの返済額を減らしたりすることができるのです。



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個人再生との関係 [借金問題]

個人再生手続き後でも、過払い金返還の可能性はあります!

■ 住宅ローンを払いながら債務を整理する「個人再生」の手続き
■ 個人再生準備中に過払い金が存在した場合、通常は諸費用に充当されます
■ 個人再生手続き後…過払い金が確認できれば過払い金の請求が可能

●個人再生の手続きとは?
多重債務の解決法のひとつに、個人再生という方法があります。個人再生手続きの大きな特長は、住宅ローンを支払いながら、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる点です。最大で8割の債務のカットを受けることができる、非常に有効な債務整理手続きです。

●過払い金のある場合の個人再生手続きの流れ
過払い金は、個人再生の手続きに影響を及ぼします。具体的には、過払い金が多額にある場合に、個人再生による返済額がアップしてしまうことがあります。
通常、個人再生による返済額は、借入総額に応じて決まります。たとえば、総額で600万円の借り入れがある場合、600万円の5分の1の、120万円を弁済すれば、残りの480万円は返済免除となります。
しかし、120万円ではダメな場合があります。個人再生申立時点で、120万円を超える財産を保有している場合です。たとえば、もし時価200万円の車を持っている人であれば、弁済額は120万円ではなく200万円になります。
そして、過払い金も財産のひとつにカウントされますので、総額で600万円の借り入れがある場合に、200万円の過払い金があれば、個人再生による弁済額は120万円ではなく200万円になります。
個人再生の書類作成を受託した場合、民事再生申立前に過払い金の調査をしますが、もし過払い金が存在する場合には、再生申立の前に回収し、再生申立書作成費用や生活費、税金などの支払いに充てます。
過払い金を事前に回収せず民事再生申立をすると、「過払い金の合計額」が最低弁済額の基準になってしまうことがありますが、上記のような流れで手続きを進めれば、最低弁済額の基準となるのは、「過払い金の合計額」ではなく、「過払い金の合計額から申立書作成費用等を控除した金額」となります。

●個人再生決定「後」の過払い金の発覚
個人再生手続きが終わった後に、実は過払い金が存在していたことが判明するという場合があります。このような場合は過払い金の返還請求は可能です。
過去に、免責決定後に過払い金返還請求をすることが権利濫用であるとして貸金業者が争った例がありますが、裁判所は権利濫用であるという貸金業者の主張を認めず、返還請求を認める判決を下しました。(※必ず認められるとは限りません)

●個人再生決定後の過払い金の発覚の可能性はあるか?
最近は、個人再生申立時に過払い金の調査をするように裁判所からも指摘がありますが、以前は貸金業者が取引履歴の開示に非協力的であったり、グレーゾーン金利を有効とする法律(貸金業法43条1項)が平成18年1月13日の最高裁判決により事実上適用の余地がなくなる以前には、その回収が非常に困難であったこともあり、過払い金の存在が見過ごされたり、回収されなかったりするようなこともありました。
個人再生手続きが終わっていても、過払い金の精算が終わっていない場合はありますので、その可能性がある場合はご相談下さい。



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