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自己破産とは [借金問題]

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。

破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

同時廃止と管財

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。
裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。

これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。

管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

免責にならない場合

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合があります。
たとえば、「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、破産法で、免責不許可事由とされています。

また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。

免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

自己破産は最後の手段

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。

しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまったり、なぜ多重債務に陥ったのかという原因をきちんと検討することを怠ってしまったりして、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。

まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。 自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。



個人再生とは [借金問題]

個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。

つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のように全ての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。

また、住宅ローンを抱えている方が 「どうしてもマイホームだけは手放したくない」 という場合に利用される制度としても知られています。

個人再生を行うための必要条件

1、借金をしているのが個人であること(会社などの法人ではない)
2、借金の総額が5000万円を超えていないこと(住宅ローンは除かれます)
3、今後、給与所得(給与)など継続した一定の収入が見込まれること

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。
小規模個人再生は貸金業者(消費者金融など)の2分の1の同意が必要になります。
これに対し給与所得者等再生は貸金業者(消費者金融など)の同意は必要ありません。
ただし、一定の収入が確実にあり、2年分の所得額が、民事再生をした場合の返済額を下回らないことなどが条件になります。したがって、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります。

「給与所得者再生」は、実際にはあまり使われませんが、給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点は、下記のとおりです。

●給与所得者(又はこれに近い定期収入がある)で、収入の変動が少ない場合のみ
●再生計画案に対する債権者の同意が不要である
●可処分所得の2年分以上の支払いが条件である
●7年以内の再申し立てや、自己破産の免責決定確定日から7年以内の申し立てが禁止

以上のような相違点があります。

再生計画案に対する債権者の同意が不要であるから、債権者が再生に反対されそうな場合には、小規模個人再生よりも給与所得者再生を選択すべきなのですが、実は再生計画案に反対をする債権者はほとんどいません。

しかも可処分所得の2年分以上の支払いが条件であるから、収入が多いと、弁済総額が小規模個人再生よりも多くなる場合が多いため、あまり給与所得者再生は使われておらず、給与所得者であっても個人事業者であっても、小規模個人再生手続きを選択しているのが実情です。

例外的に、親戚や知人からの借り入れがあって、現在その親戚や知人と不仲になっていて、かつその借入額が大きく、総借入額の半分以上をしめているような場合には、給与所得者再生を選択することがあります。(不同意が要件であるため)



任意整理とは [借金問題]

任意整理=借金の額を減らし、重い金利負担から開放される手続き

任意整理とは、裁判所を通さずに、借金を減額する手続き交渉のことをいいます。

今までは、借金の法律相談をすると、すぐに自己破産を勧められることが多かったのですが、最近では貸金業者(消費者金融など)に払い過ぎた利息を、過払い金として返金してもらうことで、借金を大幅に減額し、自己破産せずに、借金を解決する任意整理と呼ばれる手法が主流になっています。

お客様の代理人として、ご依頼された全ての貸金業者(消費者金融など)と直接交渉し、借金を大幅に減額、今後3~5年での借金の完済に向けての分割払いでの和解交渉を成立させます。交渉は全てこちらが行いますので、お客様が何かされる必要はなく、裁判所などに行く必要もございません。

任意整理でまず最初に行うのが、金利の引き直し計算です。

なぜ 計算し直す必要があるかと言いますと、貸金業者(消費者金融など)は本来ならば、年利15~20%でしかお金を貸してはいけないことになっていたのですが、実際には年利20~29.2%で貸していたからです!・・・これはどういうことでしょうか?

これは利息制限法と出資法という金利利率の異なる2つの法律があることが原因でした。
利息制限法という法律で15~20%より高い利息は本来取れないことになっていたのですが、もう一つの出資法という法律では29.2%までの高い金利でお金を貸すことができたので、ほとんどの貸金業者(消費者金融など)が、29.2%ギリギリでお金を貸していました。

これをグレーゾーン金利の過払い金問題といいます。

簡単にいうと、「お金を借りた人が勝手に20%より高い利息を払ってくれた場合は、29.2%以内なら受け取ってもかまわない」ということになっていたのです。

(平成19年に法律が改正され平成22年6月にグレーゾーン金利が全て撤廃されました。)
※最近、頼みもしないのにいきなり「金利を引き下げます」という案内文書が消費者金融やクレジット会社から届いた方は要注意!グレーゾーン金利の可能性が強く、過払い金の取り戻しができるかもしれません。

つまり、任意整理の手続きは、契約当初から現在に至るまで20%を超えて払っていた利息の合計がいくらであるかを算定し、本当に支払わなければならない借金の総額はいくらなのかを明らかにする、というものです。

今まで返済した借金の金額が正しかったのかどうかを、適法な金利で計算し直すことによって、借金の額をなくしたり、これからの返済額を減らしたりすることができるのです。