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個人間の金銭トラブル [借金問題]

友人・知人等への貸金の回収

「ちゃんと後で返すから」 そう言われて友人や知人にお金を貸したものの、約束の日を過ぎても返してもらえない。また、たまに督促をしても、「もうちょっと待ってもらえればアテがあるから」と言われてずるずる先延ばしになっていることがありませんか?
また、借用書なんて書いてもらってないから返してもらえないと思っていませんか?
もう5年も前に貸したお金だから返してもらえないと思っていませんか?

このようなお金の貸し借りのトラブルについて弁護士等の専門家に依頼すると着手金だけで10万円程度かかる場合が多く、結局は泣き寝入りしてしまうことがあると思います。

債権回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。訴訟手続まで進んでしまうと費用も時間もかかりますので、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきますので、まずはご相談ください。


【 債権回収の方法 】

1) 内容証明郵便での督促による回収
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。

2) 交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には訴訟をすることなく強制執行をして回収することもできます。

3) 裁判手続によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。


【 債権回収を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
お金を貸してから10年間経過していると、消滅時効となってしまい、貸金が消滅している場合があります。時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

●債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。
したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。



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債務整理のメリットとは [借金問題]

債務整理(借金整理)のメリット・デメリット

債務整理とは?

債務整理=借金の額を減らし、重い金利負担から解放される手続きです。
現在、日本には200~300万人もの人が、借金問題で悩んでいるといわれています。
借金問題で悩んでいる方の中には、自殺や夜逃げをされる方も多く、法律家に相談して借金の整理をする人は ほんの一部といえます。
どんなに大きな額の借金でも法律で整理できない借金はありません。
お一人で悩まずに、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

債務整理には下記の4種類があります。

1、過払い金返還請求
2、任意整理
3、個人再生
4、自己破産

それぞれの方法に、それぞれメリット・デメリットがあります。

【 過払い金返還請求のメリット・デメリット 】

過払い金返還請求のメリット・デメリット-1001x510.jpg

【 任意整理のメリット・デメリット 】

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【 個人再生のメリット・デメリット 】

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【 自己破産のメリット・デメリット 】

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自己破産とは [借金問題]

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。

破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

同時廃止と管財

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。
裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。

これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。

管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

免責にならない場合

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合があります。
たとえば、「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、破産法で、免責不許可事由とされています。

また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。

免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

自己破産は最後の手段

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。

しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまったり、なぜ多重債務に陥ったのかという原因をきちんと検討することを怠ってしまったりして、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。

まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。 自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。



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個人再生とは [借金問題]

個人再生というのは、ちょっと乱暴な言い方をすると、自己破産と任意整理の中間のような制度です。

つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のように全ての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。減額幅は、任意整理よりは大きくなります。

また、住宅ローンを抱えている方が 「どうしてもマイホームだけは手放したくない」 という場合に利用される制度としても知られています。

個人再生を行うための必要条件

1、借金をしているのが個人であること(会社などの法人ではない)
2、借金の総額が5000万円を超えていないこと(住宅ローンは除かれます)
3、今後、給与所得(給与)など継続した一定の収入が見込まれること

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。
小規模個人再生は貸金業者(消費者金融など)の2分の1の同意が必要になります。
これに対し給与所得者等再生は貸金業者(消費者金融など)の同意は必要ありません。
ただし、一定の収入が確実にあり、2年分の所得額が、民事再生をした場合の返済額を下回らないことなどが条件になります。したがって、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります。

「給与所得者再生」は、実際にはあまり使われませんが、給与所得者再生が小規模個人再生と異なる点は、下記のとおりです。

●給与所得者(又はこれに近い定期収入がある)で、収入の変動が少ない場合のみ
●再生計画案に対する債権者の同意が不要である
●可処分所得の2年分以上の支払いが条件である
●7年以内の再申し立てや、自己破産の免責決定確定日から7年以内の申し立てが禁止

以上のような相違点があります。

再生計画案に対する債権者の同意が不要であるから、債権者が再生に反対されそうな場合には、小規模個人再生よりも給与所得者再生を選択すべきなのですが、実は再生計画案に反対をする債権者はほとんどいません。

しかも可処分所得の2年分以上の支払いが条件であるから、収入が多いと、弁済総額が小規模個人再生よりも多くなる場合が多いため、あまり給与所得者再生は使われておらず、給与所得者であっても個人事業者であっても、小規模個人再生手続きを選択しているのが実情です。

例外的に、親戚や知人からの借り入れがあって、現在その親戚や知人と不仲になっていて、かつその借入額が大きく、総借入額の半分以上をしめているような場合には、給与所得者再生を選択することがあります。(不同意が要件であるため)



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任意整理とは [借金問題]

任意整理=借金の額を減らし、重い金利負担から開放される手続き

任意整理とは、裁判所を通さずに、借金を減額する手続き交渉のことをいいます。

今までは、借金の法律相談をすると、すぐに自己破産を勧められることが多かったのですが、最近では貸金業者(消費者金融など)に払い過ぎた利息を、過払い金として返金してもらうことで、借金を大幅に減額し、自己破産せずに、借金を解決する任意整理と呼ばれる手法が主流になっています。

お客様の代理人として、ご依頼された全ての貸金業者(消費者金融など)と直接交渉し、借金を大幅に減額、今後3~5年での借金の完済に向けての分割払いでの和解交渉を成立させます。交渉は全てこちらが行いますので、お客様が何かされる必要はなく、裁判所などに行く必要もございません。

任意整理でまず最初に行うのが、金利の引き直し計算です。

なぜ 計算し直す必要があるかと言いますと、貸金業者(消費者金融など)は本来ならば、年利15~20%でしかお金を貸してはいけないことになっていたのですが、実際には年利20~29.2%で貸していたからです!・・・これはどういうことでしょうか?

これは利息制限法と出資法という金利利率の異なる2つの法律があることが原因でした。
利息制限法という法律で15~20%より高い利息は本来取れないことになっていたのですが、もう一つの出資法という法律では29.2%までの高い金利でお金を貸すことができたので、ほとんどの貸金業者(消費者金融など)が、29.2%ギリギリでお金を貸していました。

これをグレーゾーン金利の過払い金問題といいます。

簡単にいうと、「お金を借りた人が勝手に20%より高い利息を払ってくれた場合は、29.2%以内なら受け取ってもかまわない」ということになっていたのです。

(平成19年に法律が改正され平成22年6月にグレーゾーン金利が全て撤廃されました。)
※最近、頼みもしないのにいきなり「金利を引き下げます」という案内文書が消費者金融やクレジット会社から届いた方は要注意!グレーゾーン金利の可能性が強く、過払い金の取り戻しができるかもしれません。

つまり、任意整理の手続きは、契約当初から現在に至るまで20%を超えて払っていた利息の合計がいくらであるかを算定し、本当に支払わなければならない借金の総額はいくらなのかを明らかにする、というものです。

今まで返済した借金の金額が正しかったのかどうかを、適法な金利で計算し直すことによって、借金の額をなくしたり、これからの返済額を減らしたりすることができるのです。



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個人再生との関係 [借金問題]

個人再生手続き後でも、過払い金返還の可能性はあります!

■ 住宅ローンを払いながら債務を整理する「個人再生」の手続き
■ 個人再生準備中に過払い金が存在した場合、通常は諸費用に充当されます
■ 個人再生手続き後…過払い金が確認できれば過払い金の請求が可能

●個人再生の手続きとは?
多重債務の解決法のひとつに、個人再生という方法があります。個人再生手続きの大きな特長は、住宅ローンを支払いながら、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる点です。最大で8割の債務のカットを受けることができる、非常に有効な債務整理手続きです。

●過払い金のある場合の個人再生手続きの流れ
過払い金は、個人再生の手続きに影響を及ぼします。具体的には、過払い金が多額にある場合に、個人再生による返済額がアップしてしまうことがあります。
通常、個人再生による返済額は、借入総額に応じて決まります。たとえば、総額で600万円の借り入れがある場合、600万円の5分の1の、120万円を弁済すれば、残りの480万円は返済免除となります。
しかし、120万円ではダメな場合があります。個人再生申立時点で、120万円を超える財産を保有している場合です。たとえば、もし時価200万円の車を持っている人であれば、弁済額は120万円ではなく200万円になります。
そして、過払い金も財産のひとつにカウントされますので、総額で600万円の借り入れがある場合に、200万円の過払い金があれば、個人再生による弁済額は120万円ではなく200万円になります。
個人再生の書類作成を受託した場合、民事再生申立前に過払い金の調査をしますが、もし過払い金が存在する場合には、再生申立の前に回収し、再生申立書作成費用や生活費、税金などの支払いに充てます。
過払い金を事前に回収せず民事再生申立をすると、「過払い金の合計額」が最低弁済額の基準になってしまうことがありますが、上記のような流れで手続きを進めれば、最低弁済額の基準となるのは、「過払い金の合計額」ではなく、「過払い金の合計額から申立書作成費用等を控除した金額」となります。

●個人再生決定「後」の過払い金の発覚
個人再生手続きが終わった後に、実は過払い金が存在していたことが判明するという場合があります。このような場合は過払い金の返還請求は可能です。
過去に、免責決定後に過払い金返還請求をすることが権利濫用であるとして貸金業者が争った例がありますが、裁判所は権利濫用であるという貸金業者の主張を認めず、返還請求を認める判決を下しました。(※必ず認められるとは限りません)

●個人再生決定後の過払い金の発覚の可能性はあるか?
最近は、個人再生申立時に過払い金の調査をするように裁判所からも指摘がありますが、以前は貸金業者が取引履歴の開示に非協力的であったり、グレーゾーン金利を有効とする法律(貸金業法43条1項)が平成18年1月13日の最高裁判決により事実上適用の余地がなくなる以前には、その回収が非常に困難であったこともあり、過払い金の存在が見過ごされたり、回収されなかったりするようなこともありました。
個人再生手続きが終わっていても、過払い金の精算が終わっていない場合はありますので、その可能性がある場合はご相談下さい。



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自己破産との関係 [借金問題]

自己破産後でも、過払い金返還の可能性はあります!

■ 借入金の返済見込みが立たない場合は「自己破産」の手続き
■ 自己破産準備中に過払い金が存在した場合、通常は諸費用に充当されます
■ 自己破産・免責決定後…過払い金が確認できれば過払い金の請求が可能

●自己破産について
多重債務のご相談を受けた場合、債務全体の状況をお聞きしたうえで、任意整理や民事再生による分割払いが全く不可能なようであれば、自己破産の手続きを選択します。たとえば、生活保護を受けておられるような場合には、生活保護費は返済には使えませんので、自己破産手続きをとることになります。

●過払い金のある場合の自己破産
自己破産の準備中に過払い金が存在することが明らかになった場合には、自己破産の申立前に過払い金の回収を完了し、その一部を破産申立書作成費用や、やむを得ない生活費、税金などの支払いに充てます。過払い金を事前に回収せず破産申立をし、過払い金の合計が一定額を超えている場合には、過払い金の合計額を破産債権者に対して配当しなければならず、破産申立書作成費用等を控除することができなくなってしまいます。したがって、上記のような流れで手続きを進めます。このような方法をとれば、申し立て費用がないために破産申し立てをためらっておられるような場合であっても、費用の負担なく自己破産手続きができることになり、有効な方法です。

●自己破産・免責決定「後」の過払い金の発覚
裁判所に自己破産を申し立て、免責決定が出て自己破産手続きが終わった後に、実は過払い金が存在していたことが判明するという場合があります。このような場合は過払い金の返還請求は可能です。過去に、免責決定後に過払い返還請求をすることが権利濫用であるとして貸金業者が争った例がありますが、裁判所は、権利濫用であるという貸金業者の主張を認めず、返還請求を認める判決(東京高裁平成15年4月14日判決)を下しました。判例があるからといって必ず同様の主張がみとめられるとは限りませんが、「過払い金」というものの存在が一般的になる以前に破産手続きをしたのであれば、返還請求が認められる可能性は十分にあります。ただし、信販会社の場合などで、キャッシングの取引について過払い金が発生している場合であっても、ショッピング分の取引について(業者からみての)債権がある場合には、過払い金請求時に、破産手続きの際に免責となっているショッピング債権と相殺することについては、これを認めた判例があります(平成17年5月27日名古屋地方裁判所判決)そうすると、過払い金は、破産手続きにより免責になったはずのショッピング債務の分、減らされることとなります。

●なぜ自己破産後に過払い金が発覚するのか
最近は、自己破産申立時に過払い金の調査をするように裁判所からも指摘がありますが、以前は貸金業者が取引履歴の開示に非協力的であったり、グレーゾーン金利を有効とする法律(貸金業法43条1項) が平成18年1月13日の最高裁判決により事実上適用の余地がなくなる以前には、その回収が非常に困難であったこともあり、過払い金の存在が見過ごされたり、回収されなかったりするようなこともありました。このように、自己破産手続きが終わっていても過払い金の精算が終わっていない場合がありますので、その可能性がある場合にはご相談下さい。



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特定調停後の過払い請求 [借金問題]

特定調停後の過払い請求の問題点

■ 調停調書には確定判決と同一の効力
■ 「債務を負担していないことを確認する」調停なら問題なし
■ 「相互に債権債務がないことを確認する」調停は問題あり
■ 請求を認めた判例と認めなかった判例両方存在する

●特定調停とは

特定調停というのは、借金が増えて、返済ができなくなるおそれのある状態となったときに、裁判所に申し立てて、債権者と話合いをすることを目的とする手続です。簡単に言いますと、支払いが難しくなってきた債務者が、支払いができるように裁判所が仲介して調整するということです。

債権者との間で合意が成立すると、調停調書というものが作成されます。
調停調書には確定判決と同一の効力があります。

●特定調停後に過払い請求できるか?

上記のように、特定調停は貸主と借主が話し合って合意したものですので、原則として双方がその内容に縛られることになります。では、特定調停の結果、債権者との間で合意が成立した後に過払い金が発覚した場合、その返還請求ができるでしょうか。調停の条項には、「相互に債権債務がないことを確認する」というような記載がされている場合がありますが、このような場合でも過払い請求ができるのかという問題です。

ちなみに、最近では、このような条項とはなっていない場合が多く、「債務を負担していないことを確認する」となっている場合が多いようです。借主が債務を負担していないことしか確認しておらず、債権が存在しないことは確認していないため、この内容であれば問題なく過払い請求は可能です。

「相互に債権債務がないことを確認する」となっていれば、争うことができないようにも思えますが、次のような判例があります。

名古屋高等裁判所 平成22年10月28日判決・・・
特定調停は、争いとなっている権利関係について、当事者が互譲することにより紛争を解決するものであるから、単に取引経過を利息制限法所定の利率に引き直した計算結果と調停内容が一致しないからといって、直ちに調停が無効となるものではない。
しかしながら、利息制限法所定の制限利率を超える利息の支払いは、貸金業法によりみなし弁済が成立する場合等を除いて、原則として法律上の原因を欠くのであるから、利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した結果と調停内容とが乖離しており、かつ、借主がその事実を認識しておらず、認識しなかったことについて、貸金業者が正確な取引履歴を開示しないなど、貸金業者側に起因する事情がある場合には、法律行為の要素について借主に動機の錯誤があり、かつ、その動機は表示されているというべきであり、当該錯誤について借主に重錯誤があるとはいえないから、調停は無効になると解するのが相当である。
本件においては、前記のとおり、別件調停当時、取引経過を利息制限法所定の利率に引き直した計算結果と調停内容が乖離しており、弁論の全趣旨によれば、その原因は、控訴人においてA取引の取引内容の全部を開示しなかったため、被控訴人Aにおいて、実際の借受金債務残高を正確に認識できないまま、開示された取引の限度の計算結果を前提として別件調停に応じたものと認められるから、別件調停は被控訴人Aの要素の錯誤により成立したもので、かつ、その動機は表示されていたから無効というべきである。

このケースでは、「利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した結果と調停内容とが乖離しており、かつ、借主がその事実を認識しておらず、認識しなかったことについて、貸金業者が正確な取引履歴を開示しないなど、貸金業者側に起因する事情がある」という場合には、調停は錯誤無効であると判断し、過払い金返還請求を認めました。
このような判例があるからといっても、特定調停後の過払い請求について必ず認められるということではなく、場合によっては認められるということであり、調停当時の状況をはっきり覚えていないようなケースでは、調停の錯誤無効を主張するのが難しいケースもあるでしょう。



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過払い請求訴訟とは [借金問題]

過払い請求訴訟

過払い金の返還請求は、必ず訴訟によるというわけではありません。
請求を受けた相手方が請求どおりに全額の支払いをすれば、裁判にはなりません。
しかし、このようなことはほとんどなく、普通は、返還額や返還時期について争いになります。そして、こちらの希望額と相手方の提示額の差が大きい場合など、話し合いがまとまらないような場合には、裁判をする必要が出てきます。

基本的には、ご本人は裁判所に行っていただく必要はありませんが、訴額が140万円を超える場合や上訴の場合など、ご本人に裁判所に行っていただく場合もございます。
ただし、この場合にも裁判所に同行し、スムーズに手続きできるように事前に十分にご説明をしますのでご安心下さい。

●過払い訴訟による早期解決

訴訟をするかどうかはご依頼者様に決めていただきますが、訴訟による請求をお勧めしています。訴訟をすると手続きが長期化するというイメージをもたれている方が多いですが、実は訴訟によらない任意の交渉の方が、手続きが長期化する可能性があります。
双方が譲らなければ、任意交渉には終わりがないからです。訴訟であれば、最後は判決となるため、必ず一定期間内に解決します。

●過払い訴訟の流れ

過払い請求訴訟を提起した場合、まず裁判所に訴状を提出し、その約1か月後に第1回目の裁判期日が指定されます。そして、最終的に判決にまで至るケースは少なく、第2回目の裁判期日までに裁判外で返還額の合意ができて訴訟が終了し、過払い金が返還されることが多いです。 返還額の合意ができない場合には、最終的には判決に至ります。判決に至った場合、判決通りに支払いがなされる場合と、控訴される場合があります。
控訴期日は、判決から約3ヶ月後に指定されます。控訴審判決が出れば、さらに上告が可能ですが、通常は上告まではされず、控訴審判決通りの支払いがなされます。



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完済後の過払い請求 [借金問題]

グレーゾーン金利で貸し付けをしているような消費者金融や信販会社との間で取引を継続して行い、その後完済している場合、必ず過払い金が発生しています。
発生している金額については取引期間と利率によって異なりますが、完済後に、利息制限法に違反して無効な金利の支払いについて、元金に充当する引き直し計算をすれば、必ず過払い金が発生します。

●消滅時効との関係

過払い返還請求権の消滅時効期間は、10年です。取引の終了時点から10年が経過すると、請求権が時効にかかります。

したがって、10年以上前に取引開始していても、取引が終了してから10年経過していないのであれば、過払い金返還請求が可能であることになります。

ただし、取引の終了時点から10年が経過していなかったとしても、取引中に一旦完済して、再度借入をしているケースでは、一旦完済をした時点から10年が経過しているとして、完済時点で発生している過払い金については、時効により請求ができない場合があります。

完済前の取引と完済後の取引を一連の取引であるということができれば、取引終了時までは時効が進行していないという主張ができます。取引が一連の取引といえるかどうかは、基準が完全には定まっておらず、よく過払い訴訟で争点となります。再度借入をするときに契約書を作成しておらず、従来使用していたキャッシング用のカードで再借入れをしたようなケースであれば、裁判でも一連の取引と認められる可能性が高くなると言えます。

●信用情報(ブラックリスト)との関係

完済後に過払い返還請求をした場合、信用情報には事故情報として登録されることはありません。平成22年4月19日に、過払い請求による信用情報の登録が、廃止されましたので、完済後の過払い請求によって信用情報機関に事故情報が登録されることはなくなりました。



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過払い請求の時効 [借金問題]

過払い請求の時効

過払い金返還には10年という期限があります。
10年間という時効が経過してしまうと、過払い金返還請求の権利が消滅してしまいます。逆に言えば、完済されてから10年経過していない限りは、過払い金返還請求ができることになります。「昔、消費者金融やカード会社で借金をされたことがある」という人は、必ず調べてみてください。

一方、10年以上も借り入れと返済を継続されている場合も、新しい借り入れは昔の過払い金の弁済と認識されますので、この場合は消費者金融と取引が続いている限り「過払い金返還請求」の権利は消滅しません。

最高裁平成21年1月22日判決・・・
過払い金の時効の起算点は、過払い金発生のときからとする説と、取引終了時からとする説があり、下級審では、判断が分かれていました。これに決着をつけたのが、最高裁平成21年1月22日判決です。
この判決の事案は、継続的に借入れと返済を繰り返す金銭消費貸借取引でした。いわゆるサラ金業者の取引は、ほとんどがこのような形式の取引です。そして、このような取引では、借り入れのたびに契約を取り交わすことはなく、取引の開始の際に基本契約といわれる包括的な契約をしています。最高裁は、この基本契約は、過払い金発生時に借入金債務が存在しなければ、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意、いわゆる「過払金充当合意」を含むものであったから、この過払い金充当合意が存在する取引中は、過払い請求に法律上の障害があり、したがって過払い返還請求権の消滅時効は取引終了までは進行しない、というように判示しました。

●過払い請求の「法律上の障害」とは

上記最高裁平成21年1月22日判決では、過払い金発生時に借入金債務が存在しなければ、その過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意、いわゆる「過払い金充当合意」を、過払い請求の「法律上の障害」と位置づけています。
これは、過払い金充当合意がある以上、「新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金に係る不当利得返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである」から、これが請求の障害になるということです。 そして、新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった取引終了後にはじめて過払い金の返還請求の行使を妨げる障害がなくなり、この時点から過払い金返還請求権の時効が進行するという理屈です。

●「取引終了時」の解釈

上記の最高裁の理論からしますと、消滅時効の起算点である「取引終了時」の意味は、「借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」というように解釈することができます。
そうしますと、消滅時効の起算点は、必ずしも取引終了時となるとは限らないはずです。
なぜなら、取引が終了したとしても、その時点で借入金債務の発生が見込まれないとはいえません。たとえば、いったん債務をゼロにしたとしても、基本契約を解約しておらず、借り入れ枠を保持した状態にしておれば、取引中断期間を経た後に、改めて再度債務が発生する可能性はあります。

したがって、取引終了から10年が経過していても、基本契約の解約から10年が経過していないのであれば、請求権は時効にかかってはいないという主張は可能です。

ただし、現在の裁判所の判断は、形式的に、最終弁済から10年経っていれば時効であるという取り扱いが主流であるように思われます。上記の理論が認められるかどうかは、裁判所によって判断が分かれるところでしょう。

●取引中断がある場合の注意点

以上のように、現在の実務では、過払い金返還請求権は取引終了時点から10年の経過により消滅時効にかかり、請求ができなくなります。取引開始の時期が10年以上前であっても、取引終了から10年経過していないのであれば、取引中に発生したすべての過払い金は時効にかかっていません。

ただし、取引の終了時点から10年が経過していなかったとしても、取引中に一旦完済して、再度借入をしているケースでは、一旦完済をした時点から10年が経過していると、完済前に発生している過払い金については、時効により請求ができない場合があります。

しかし、このようなケースでも、完済前の取引(第1取引)と、完済後の取引(第2取引)を一連の取引であるということができれば、取引終了時までは時効が進行していないという主張ができます。取引が一連の取引といえるかどうかは、基準が完全には定まっておらず、よく過払い訴訟で争点となります。

再度借入をするときに契約書を作成しておらず、従来使用していたキャッシング用のカードで再借入れをしたようなケースであれば、裁判でも一連の取引と認められる可能性が高くなると言えます。取引が一連取引であると判断されれば、全取引期間について過払い金を請求できることになります。



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過払い金とは [借金問題]

過払い金(グレーゾーン金利)とは
過払い金 = 誰でも返してもらうことが可能な 「払い過ぎたお金・利息」

過払い金(グレーゾーン金利)とは、消費者金融、クレジット会社、大手デパートカード等の貸金業者が、利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことを言います。

知らず知らずのうちに取られ続けていた、払い過ぎた利息のことを言います。

「利息制限法」という法律では、利率の上限が定められており、借り入れ元金に応じて年利15~20%が上限となっています。
借主も貸主も納得したうえで設定していたとしても この上限を超えた金利は無効です。

利息については、「出資法」という法律でも上限の設定があります。貸金業者の貸付金に対する利息は、利率が年29.2%を超えると刑事罰が科されます。

そして、この2つの法律の中間の部分は、民事上原則無効だけれども刑事罰の対象とならないということで、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

グレーゾーン金利.gif

過払い金返還請求手続き

過払い金(グレーゾーン金利)返還請求手続きとは、貸金業者(消費者金融など)から違法な高金利を要求され、それを返済し続けていたキャッシング利用者が、払い過ぎた利息を取り戻すために行う手続きを、過払い金返還請求手続きと言います。

これは、裁判所も認めている、キャッシング利用者の当然の権利なのです。



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保全・強制執行 [借金問題]

裁判が始まる前と裁判が終わった後にとる手続き (保全・強制執行)

強制的に相手の財産を押さえる手続きとして、訴訟を始める前に「仮に」財産の差押え等を行う保全手続きと、勝訴判決が出た後に財産の差押え等を行う強制執行手続きの2つがあります。相手が任意に支払ってくれれば問題ないのですが、任意に支払ってくれない場合は、財産を差し押さえて、強制的に売却し、お金を回収します。

保全手続きには ①仮差押え ②占有移転禁止の仮処分があり、
強制執行手続きは ①給与の差押え ②預金・貯金口座の差押え ③動産執行 ④不動産執行 ⑤建物明け渡しの強制執行+動産執行があります、それぞれのメリット・デメリットについてご説明いたします。

【 保全手続き 】

裁判に勝訴して強制執行しようにも裁判を行っている最中に財産を隠されたり、部屋を又貸しされてしまうと判決を取得しても意味がなくなってしまうことが考えられます。そのような場合に備えて、訴訟を行う前に仮に差押え等をすることができます。これらの手続きを保全手続と言います。

① 仮差押え
相手が金銭の支払いをしてくれない場合に、唯一の財産である不動産を売却してしまうと回収ができなくなるおそれがあります。そのような場合にその不動産に対して仮に差押えをしておくことができます。仮差押えの後に売買があったとしても、その買主は仮差押えには対抗できず、強制的に売却し、売却代金から回収することができます。

メリット
●仮差押えをしておくことで、相手の財産が減少することを防ぐことができ、勝訴した後に強制執行をすることができます。
●仮差押えをすることで、裁判をする前に相手が任意に支払ってくれることがあります。

デメリット
●財産が不当に減少してしまうという事情を立証しなければなりません。
●不動産を差し押さえる場合、不動産価格の10~20%程度のお金を担保として納めなければなりませんので、不動産の価格によっては予め多額の現金をご用意いただく必要が出てきてしまいます。

② 占有移転禁止の仮処分
建物明け渡し請求の場合、入居者に対する勝訴判決を得たとしても、判決が出る前に入居者が別人に対して勝手に又貸しをしていた場合、入居者に対する勝訴判決ではその別人を強制執行で退去させることはできません。しかし、占有移転禁止の仮処分を得ておくことで、仮に入居者が別人に又貸しをしていたとしても、入居者に対する判決をもって退去させることができます。

メリット
●入居者に対してのみ裁判手続を進めていけば良い。

デメリット
●入居者が別人に又貸しをしそうな状況にあることを立証しなければなりません。
●明け渡しを求める建物がアパートなどの住居である場合、家賃の3~6ヶ月程度のお金を担保として納めなければなりませんので、家賃の価格によっては予め多額の現金をご用意いただく必要が出てきてしまいます。

【 強制執行手続き 】

勝訴判決を得たとしても、相手が支払わない場合や退去に応じない場合は下記のような強制執行手続を行って強制的に実現していくこととなります。なお、強制執行手続を進めるための費用や時間がかかるため、相手方の状況によっては判決を得たとしても一定程度の譲歩をして解決した場合が良い方が少なくありませんので、判決を取得したとしても必ず強制執行に進むわけではありません。

① 給与の差押え
相手がサラリーマンのように毎月決まった給与収入がある場合は、その勤務先に対して給与の差押えをすることで、毎月の給与から支払ってもらうことができます。

メリット
●相手が退職しない限り、毎月定期的に振り込まれるため、安定して回収することができます。
●会社にとっては、毎月振り込むのが面倒であるため、場合によっては会社が立て替えて一括で支払ってくれることもあります。

デメリット
●給与の差押えの書面が会社に行くことで、相手が信頼を失くし会社を退職せざるを得ない状況に陥ることがあります。もし、退職されてしまうと、以降の回収が困難となる可能性があります。
●毎月の給与から回収できる金額は多くないため、全額回収するまでに長期間を要する場合があります。
●給与は生活の糧となるものですので、原則として給与の4分の1しか差し押さえることしかできません。

② 預金・貯金口座の差押え
相手が取引している金融機関がわかる場合、その金融機関の口座に入っている預金等を差し押さえて金融機関から支払ってもらうことができます。

メリット
●給与の差押えのように差押え金額に制限がありませんので、口座にお金が入っていればすぐに全額を回収できることがあります。
●他の強制執行手続と比べるとあまり費用がかかりません。

デメリット
●相手が取引している金融機関(支店名まで)を特定しなければなりませんので、事前に調べておく必要があります。
●口座にお金が入っていない場合は回収が出来ないため、回収するどころか強制執行の費用の分だけ損をしてしまうこともあります。

③ 動産執行
相手が所有している財産(但し、不動産や自動車または給与や預金等の債権以外の財産)を強制的に売却してその代金から回収する方法です。しかし、下記のデメリットの観点から、給与の差押え等と比べると実際に動産執行を行うケースは少ないと思います。

メリット
●相手が高価な時計や貴金属などを持っている場合にそれを換価して一気に回収できる場合があります。
●執行官が相手の自宅に行きますので、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、それによって支払ってもらえることがあります。

デメリット
●洋服や家具など生活必需品は差し押さえることができません。
●複数の人が同じ場所に住んでいる場合、誰の物かわからないことがあり、その場合も差し押さえることができません。
●そもそも高価な財産を持っているケースが少なく、執行しても効果が無いケースが多いです。

④ 不動産執行
相手が不動産を所有している場合、その不動産を強制的に売却してその代金から回収する方法です。

メリット
●一般的に不動産は高価であるため、売却できれば一括で回収できる可能性が高いです。
●裁判所の執行官が不動産の撮影等を行うために行きますので、不動産が自宅の場合は心理的なプレッシャーを与えることができ、それによって支払ってもらえることがあります。

デメリット
●不動産執行の申立てをする際に、数十万円の予納金を納める必要があり、こちらを事前に用意しておかなければなりません。
●不動産執行手続はかなりの時間がかかり、売却までに半年から1年程度の時間がかかってしまいます。
●不動産が、すでに別の方の担保になっている場合は、優先的に担保に取っている人が回収していきますので、実際には回収できない場合があります。

⑤ 建物明け渡しの強制執行+動産執行
判決を取得しても入居者等が退去してくれない場合には、強制執行にて退去していただくこととなります。また、建物内にある家具等の動産を処分しなければなりませんので、動産執行も併せて申し立てます。なお、申立てをしてすぐに強制的に退去していただくのではなく、次のような4つの流れで手続きは進んでいきます。

1) 申立て
裁判所の執行官に対して明け渡しの申立を行います。その際に、予納金等を納める必要があります。

2) 明渡催告
通常は、申立てをしてから2週間程度で、執行官や家主様、司法書士、鍵の解錠業者、動産搬出業者などと共に明け渡しを求める部屋へ行き、強制的に部屋から出て行っていただく日付を入居者に知らせます。その際に合い鍵があれば問題ありませんが、合い鍵が無い場合や、鍵を変えられている場合は、鍵の解錠業者に対する費用がかかります。また、動産搬出業者に家財道具等の搬出・保管・処分の見積等をしていただくこととなります。この費用は部屋の広さや家財道具等の量によって異なります。

3) 明け渡しの断行
期日までに明け渡しがされない場合、強制的に退去していただくこととなり、場合によっては警察に援助を求めることがあります。

4) 動産の保管及び処分
搬出した動産について入居者が引き取るのであれば、引き取ってもらい終了となります。一方、入居者が引き取らない場合は、保管している動産は競売となり、通常は家主様が落札の上、家主様の方で処分していただくこととなります。

仮に断行まで行った場合、退去までにかかる時間や費用を考えると未払い賃料については免除したり、場合によってはある程度の引越代金などを家主様にご負担していただいてでも早期に退去していただいた方が、結果としては時間的にも費用的にも良い場合があります。



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管理費滞納 [借金問題]

マンションの滞納管理費等の回収

分譲マンションにお住まいの場合、何年かに一度の割合で理事等の役員に就任しなければならないと思います。当該マンションにおいて特にトラブルがなければ良いのですが、中には管理費や修繕積立金等の支払いを滞納している方がいらっしゃることがあります。滞納があった場合に早期に対処していれば滞納額が多額にならずに済んだケースも、対処が遅れることで気付いたら何十万円、何百万円という多額になるケースもあります。

理事等の役員といえども同じ住人です。ご自身のお住まいの隣人が滞納している場合、今後の人間関係や隣人関係を考えるとなかなか滞納分について請求するのも気が引けることもあろうかと思いますが、中にはそれを逆手にとって、払える資力があるにもかかわらずのらりくらりと交わして管理費等を支払わない方がいらっしゃるのも事実です。

そのような滞納されている管理費等の回収について、弁護士等の専門家にご依頼されると比較的早期に解決できる場合があります。なぜなら、弁護士等の請求を無視し続けると最終的には当該マンションを追い出されることになってしまい住むところがなくなってしまうためです。しかし、弁護士さんにご依頼される場合、着手金だけで10万円程度かかるため、ご依頼されることを躊躇されることも多いかと思います。

【 債権回収の方法 】

管理費等の回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。訴訟手続まで進んでしまうと費用も時間もかかりますし、上記の通り今後も同じマンションに居住していかれることを考え、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきます。

1) 内容証明郵便での督促による回収
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。

2) 交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には訴訟をすることなく強制執行をして回収することもできます。

3) 裁判手続によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。

4) 賃貸に出している場合は、その賃料を押さえることで回収する
管理費を滞納されている方が、当該部屋を第三者に貸している場合、その家賃を差し押さえることで回収することができます。通常、差押え(強制執行)をする場合は、その前提として、裁判手続を経ていなければなりませんが、管理費等の場合は区分所有法7条の先取特権に基づき、裁判手続を経ていないくても差押えをすることができます。

5) 区分所有法7条による競売
滞納管理費等の金額が大きい場合やそもそも相手が行方不明の場合には、そのマンションを競売によって売却し、その代金から回収することができます。
ただし、マンションに住宅ローンの担保として抵当権が設定されている場合、その住宅ローンが全額回収できた残り分しか回収できません。特に、行方不明になっている場合には、おそらく住宅ローンを滞納しているケースが多いと思いますので、現実的に回収できるかどうか難しいところです。さらに、競売の申立をするために数十万円の予納金を納める必要がありますので、この点からも使い勝手の良い制度では無いと思います。
ただし、予納金等の実費について優先的に回収できます。

6) 区分所有法59条による競売
管理費等の滞納がマンションの共同の利益に著しく反する行為として、その所有者を追い出す手段として競売を申し立てることができます。
この手続は上記の7条の手続と異なり、所有者を追い出すことを目的とするための競売であるため、競売の代金から管理費を回収することはできません。しかし、滞納管理費等は新所有者に引き継がれることとなりますので、改めて新所有者に請求して支払ってもらうこととなります。新所有者は、滞納管理費があることを知った上で落札しておりますので、支払ってくれる可能性はかなり高いと思います。
さらに、この競売を行うためには、マンションの全所有者の75%以上の同意が必要であり、加えて、競売を行う前提として競売をしても良いという判決が必要となります。そして、競売の申立をするためには数十万円の予納金を納める必要がありますので、7条同様、この点からも使い勝手の良い制度では無いと思います。

【 債権回収を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
管理費等の滞納が発生してから5年間経過していると、消滅時効となってしまい、管理費等が請求できなくなる場合があります。時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

●債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。
管理費等の滞納ですので、当該マンション自体を財産として所有していることは間違いありませんが、通常は、住宅ローンの担保として金融機関の抵当権が設定されていることが多分にあります。そうすると、マンション自体はあまり当てになりません。しかし、多くの方がお勤めをされている方だと思いますので、勤務先がわかれば給料を差し押さえることで回収は可能だと思います。



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未払い賃料・立ち退き [借金問題]

未払い賃料の回収・建物明け渡し

建物の入居者や駐車場の利用者(以下、「賃借人」と言います。)が賃料を長期間滞納している場合、勝手に賃借人の財産を売却して賃料に充当することはできません。また、大家様としては賃貸借契約を解除して入居者に退去や自動車の撤去をしてもらいたい場合も、大家様が勝手に鍵を交換して入れなくしたり、自動車を撤去することはできず、法的な手続に則って建物や駐車場を明け渡してもらう必要があります。

【 未払い賃料の回収・明け渡しの方法 】

未払い賃料の回収・明け渡しには訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。裁判手続だと費用も時間もかかりますので、可能であれば裁判手続以外の方法で結果を得られるようにしていきます。

1) 内容証明郵便による賃料の回収及び退去勧告
未払い賃料の支払いがなされなければ法的手続をとる旨を記載した内容証明郵便を送付いたします。内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、大家様の強い姿勢を賃借人に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、賃借人に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで翌日に100万円以上の未払い賃料が回収できたケースもあります。また、支払いがない場合は賃貸借契約を解除の上、退去・撤去してもらう旨も併せて通知いたします。

2) 交渉による賃料の回収及び退去勧告
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、賃借人としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払い内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一賃借人が支払いを怠った場合には裁判手続を踏むことなく強制執行をして回収することもできます。さらに、示談書の中に、支払いが無い場合は直ちに退去する、もしくはいつまでに退去するという内容を入れることになります。

3) 訴訟手続による賃料の回収及び明け渡し請求
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を進めて未払い賃料の回収及び明け渡しを強制することとなります。

4) 強制執行による賃料の回収及び明け渡し請求
判決が出ても回収が出来ない場合、給与や預金口座等を差し押さえて、強制的に賃料を回収することとなり、また裁判所の執行官と同行して強制的に退去していただくこととなります。

【 賃料回収及び建物明け渡しの請求を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
賃料が発生してから5年間経過していると、消滅時効となってしまい、賃料の請求権は消滅してしまいます。通常は5年も滞納する前に退去していると思われますが、5年以内であれば過去に退去された方についても請求することが可能です。
時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

●債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は交渉を行い賃借人に未払い賃料の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば 債務承認 として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
賃借人が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
相手に資力(財産等)がなければ強制執行を行っても未払い賃料の回収ができないケースもあります。とすると,強制執行の手続きに進む前に未払賃料を減額するなどして自発的に退去・撤去していただいた方が結果的には得になるケースが多いと思います。

3) 建物明け渡し請求の前提としての賃貸借契約の解除
賃貸借契約書にどのような記載があっても、1ヶ月分の家賃を滞納した程度では賃貸借契約を解除して退去を求めることはできないとされております。この点、どれだけ滞納すれば退去を求めることができるかという明確な基準があるわけではありませんが、一般的には3ヶ月滞納している場合は契約を解除することができると解されています。
また、用法違反(住居として賃貸したのに事務所として利用している、ペット飼育不可という契約なのにペットを飼っている等)の場合も賃貸借契約の解除事由となりますが、軽微な用法違反では解除事由とはならず、重大な用法違反でなければ認められません。
例えば、ペット飼育不可という契約でも熱帯魚やハムスター等の飼育をした程度であれば用法違反で解除するのは難しいと思います。



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診療報酬 [借金問題]

診療報酬の回収

入院費や出産・分娩費用等、診療報酬の未払いがある場合、大きな医療機関であれば回収担当の部署があったり、場合によっては定型的に顧問弁護士等に依頼して回収を図ることとなります。しかし、多くの医療機関の場合、専門の部署を置いていることは少なく、事務の方が担当して請求を行っていると思います。しかし、回収を担当されている方にとっては、モチベーションが上がる作業ではありませんし、場合によっては回収業務が憂鬱となって退職されてしまうケースもあるかと思います。また、回収手続を弁護士に依頼しても、一般的ば弁護士さんの場合は着手金だけでも最低10万円程度の費用がかかってしまいますので安易に依頼できるものではありません。

【 債権回収の方法 】

債権回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。裁判手続だと費用も時間もかかりますので、可能であれば裁判手続以外の方法で回収していきます。

1) お手紙での督促による回収
患者様の中には、突然内容証明郵便を送付すると逆上してしまい、より関係を悪化させることもありますので、まずはあまり厳しくない内容でお手紙を送付いたします。

2) 内容証明郵便での督促による回収
お手紙での督促による解決が難しい場合、支払いがなされなければ法的手続をとる旨を記載した内容証明郵便を送付いたします。内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、病院側の強い姿勢を患者様に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、患者様に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。

3) 交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、患者様としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払い内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一患者様が支払いを怠った場合には裁判手続を踏むことなく強制執行をして回収することもできます。

4) 訴訟手続によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を進めて回収することとなります。

5) 強制執行による回収
判決が出ても回収が出来ない場合、給与や預金口座等を差し押さえて、強制的に回収することとなります。

【 債権回収を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
診療報酬債権が発生してから3年間経過していると、消滅時効となってしまい、診療報酬が消滅している場合があります。時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

●債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は交渉を行い患者様に診療報酬の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
患者様が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。したがって、患者様にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。
尚、診療報酬は原則として患者様の配偶者にも請求することができます。たとえば、出産に関する費用は出産された方の夫に対しても請求することができますので、夫に収入があれば給与や預金等を差し押さえることによって回収することができます。



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売掛金の回収 [借金問題]

売掛金の貸金の回収

人事業や会社の経営をされていると、少なからず売掛金の遅れ、最悪の場合は倒産による未回収という事態に遭遇することがあると思います。そのような事態に陥る前にいち早く債権を回収しておくことが賢明です。

この売掛金の回収について、弁護士等の専門家に依頼すると着手金だけで10万円程度かかる場合が多く、金額によっては泣き寝入りしてしまうことが多くあると思います。

【 債権回収の方法 】

1) 内容証明郵便での督促による回収
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。

2) 交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には裁判手続を踏むことなく強制執行をして回収することもできます。

3) 相殺による回収
相手に買掛金がある場合、売掛金と買掛金を相殺することで実質的に回収することができます。相殺は相手の同意を得ることなく行うことができ、また相手が破産や民事再生をしていてもできますので、買掛金がある場合は非常に有効な手段です。相殺による回収を行う場合は、内容証明郵便でその旨を相手に通知することにより完了します。

4) 販売した商品を引き揚げることによる回収
大前提として、販売した商品を勝手に引き揚げると窃盗罪となってしまいますので、相手の同意無く引き揚げることはできません。したがって、基本的には相手の同意を得て行うこととなり、相手が同意しない場合は、裁判手続を踏まなければなりません。

5) 相手が持っている債権を譲渡してもらって回収する
相手が現金は持っていなくても第三者に対して売掛金を持っている場合は、その売掛金を譲渡してもらうことで回収することがあります。
ただし、その売掛金がの相手がちゃんと支払ってくれるかどうかがわかりませんし、売掛金の支払時期まで待つ必要がありますので、確実に回収できるかどうかは不透明です。

6) 自己の売掛金を譲渡して回収する
売掛金を第三者に譲渡してその譲渡の対価をもって回収する方法です。ただし、通常は売掛金相当額では買い取ってももらえませんので、ある程度割り引かれた金額になってしまいます。この方法は、買い取ってもらう相手が、売掛金の相手に対して買掛金がある場合に有効な方法です。

7) 訴訟によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の裁判手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。

【 債権回収を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
売掛金が発生してから一定期間経過していると、消滅時効となってしまい 売掛金が消滅している場合があります。発生している売掛金に応じて期間が異なります、下記の内容についてご確認ください。

⇒1年で消滅するもの
タクシーやトラック等の運送費、ホテルや旅館の宿泊料、飲食店の飲食代金など

⇒2年で消滅するもの
学習塾や習い事の月謝や教材費、製造業・卸売業・小売業の売掛金など

⇒3年で消滅するもの
病院の診療に関する費用、建築代金、工事の設計料等に関する費用、自動車の修理や請負の工事代金など

⇒5年で消滅するもの
左記以外の商売上の売掛金

上記のように時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

●債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。 したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。



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債権回収(未収金回収) [借金問題]

債権回収(未収金回収)とは、払ってもらえるはずのお金が払ってもらえなかったり、貸したお金が返ってこなかったりした場合に、そのお金を相手に交渉して取り返すことです。

● 貸したお金が返ってこない
● 仕事した分の代金(給料・残業代)がもらえない
● 少額の未収金が数多くある
● 商品を売った代金を払ってもらえない
● 債務者の資力がない場合、どうすれば?
● 仕事は完了したが 費用を払ってくれない
● 債務者との関係悪化なく債権回収したい
● 訴訟に勝っても支払ってくれない? ・・・など

【 債権回収にあたって 】

相手の支払い能力・支払状況の判断をする
未収金や債権の回収において最も重要なことは、相手(債務者)に支払い能力があるかないかをしっかりと見極めることです。支払う能力があるのに支払わないというのは何か理由があります。また支払い能力がない場合は、債権を回収することは難しくなってきます。きちんと債権が回収できるかどうかの判断をするために、相手の支払い能力の有無から調査してもらいます。

相手に支払い能力がない場合
相手(債務者)に支払う能力がない場合は、それ以外のもの(不動産、有価証券等)でも財産として認めら、回収できる可能性が高くなります。また、財産が無くても連帯保証人がいる場合は、本人が支払えなくても連帯保証人から回収することもできます。
債権回収は 「 素早い判断 」 と 「 素早い行動 」 が大切です。
早い段階から専門家にご相談されることをオススメします。

債権回収・未収金回収には時効があります!
債権回収や未収金回収には、法律で決められた 「 消滅時効 」 があります。
この時効を過ぎてしまうと、あなたのお金(売掛金・ツケ・借金等)を取り戻すことは難しくなります。しかし、一定の要件を満たした内容証明を送ることにより、この時効をとめることが出来ますので、諦める前に債権回収の専門家にご相談下さい。



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用語集(や.ら.わ行) [借金問題]

【 や行 】

●約定金利
約定(やくじょう)金利とは、契約によって決められている金利(利率)のことです。
ただし、無制限に利率を設定できるわけではなく、出資法(上限金利は年利率29.2%)や利率制限法 (上限金利は年利率15~20%)の制限の中に限られます。利率の約定がない場合は法定利率(民法では年5%、商法では年6%)が適用となります。

●有担保債権
有担保債権とは、文字通り担保がある(担保が差し出されている)状態の債権です。住宅ローンを組みますと、金融機関は対象物件(土地及び建物・マンションの区分所有等)に抵当権を設定します。この抵当権は担保となりますので、これは有担保債権となります。


【 ら行 】

●リスケジュール(リスケ)
リスケとはスケジュールを組み直すこと。「リ・スケジュール」の略です。金融でいうリスケジュールとは、毎月の融資の返済が厳しくなったとき、金融機関に依頼して毎月の返済を少なくしてもらったり元利金の返済を猶予してもらったりすることです。銀行等で融資を受けたとき、金銭消費貸借契約書に毎月返済金額が記入されます。その約束にそって返済していれば問題はないのですが、業績が悪化したり、サラリーマンがリストラにあったりしますと借入の返済が厳しくなってきます。このような状態に陥ったときに銀行にリスケジュールを依頼すると、交渉次第では毎月の返済金額を少なくしてもらったり、返済猶予してもらったりできることもあります。

●利息制限法
利息制限法とは、名前の通り利息に制限を定めている法律です、これ以上を取らないようにと定めた法律です。利息制限法では利率の内訳として、元本が10万円未満の場合は年率20%、10万円以上100万円未満の場合は年率18%、100万円以上の場合は年率15%が利息の上限となっています。この利息制限法の超過部分の利率については無効となっています。

●連帯債務
複数の債務者が居る場合において、各自それぞれ独立して、全部の債務に対して責任を負うものです。1,000万円について4人が連帯債務者の場合、4人各自が1,000万円に対しての債務を負います。債権者は、連帯債務者の中の1人、または数人、または全員に対して返済を請求することができます。その内の1人が1,000万円を返済すれば、のこり3人は債務を免れることになります。

●連帯保証人
連帯保証人とは債務者と連帯して保証することです。つまり、連帯保証人は借りた本人と同等の責任を負うことになります。責任を負う範囲も債務者と同じです。普通の保証人の場合、催告・検索の抗弁権(まず債務者に請求して、どうしても返済されない場合に言ってきてください)というものが認められています。また、保証人が3人居る場合は、1/3について保証すればいいわけです。しかし、連帯保証人の場合、催告・検索の抗弁権は認められておりません。したがって、連帯保証人が3人居ようと、全ての債務を1人に請求することも出来るわけです。連帯保証人=債務者と考えておかれる方がいいでしょう。


【 わ行 】

●和解調書
基本的に訴訟が始まって以降、裁判所において裁判長の和解勧告に応じて、紛争の当事者同士が和解に応じた際に作成されるのが和解調書です。これは裁判の確定判決と同一の効力・拘束力を持ちます。また、和解条項に違反した場合は、ただちに強制執行などの処罰を与えることができます。



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用語集(ま行) [借金問題]

【 ま行 】

●みなし弁済
みなし弁済とは、本来無効である利息制限法の上限金利を超える金利を合法と認めるという例外規定のことです。利息制限法によると、年率15%~20%を超える利息は取ることができない、というのが原則です。しかしお金を貸す人が以下の要件を全て満たしている場合は、例外的に利息制限法を超過した利息を取ることも有効とみなされます。これがみなし弁済です。実際にこの例外規定を認めてもらうには、次の5つの条件をすべて満たし、それを照明することが必要です。
① 業者が貸金業者としての登録を受けていること
② 業者が貸付を行う際に、貸金業規制法17条で定める書面を交付していること
③ 業者が弁済を受ける際に、貸金業規制法18条で定める書面を交付していること
④ 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息と認識した上で支払ったこと
⑤ 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息として任意に支払ったこと
上記の要件を満たしている業者はほとんどありません。また、みなし弁済の適用に関しては、最高裁も厳しく判断を行う立場を明確にしており、現実的には裁判ではみなし弁済はほとんど認められていません。

●民事再生法
民事再生法は、平成12年(2000年)4月1日から施行された比較的新しい法律で、倒産しかけた会社の再建手段として、それまであった和議法に代わるものとして施行されました。再建型の倒産手続きには会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴は、債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら再建を行なえることが特徴です。

●民事執行手続き
債権者が民事訴訟等で判決が確定し自己の権利が認められても、債務者がその判決に従って債務の履行をしなければ意味がありません。そこで、国家の手によって債権者の有する権利を強制的に実現する手続きが民事執行手続きです。

●無担保債権
無担保債権とは、文字通り担保がない状態の債権。競売や任意売却で不動産を売却して債務残った場合、無担保債権となります。無担保であっても債権は残っているため、もちろん請求はきます。債権者と交渉し、払える範囲内で少しづつでも支払っていくのがいいでしょう。 無担保債権だからといってを返済しないでいると、給料の差し押さえをされることがあります。

●免 責
一般的には責任を問われることを免れることをいいます。
破産手続きにおいては、この免責を裁判所に許可されて初めて債務から解放(借金がチャラ)されます。したがって自己破産される場合は、自己破産の申し立てと同時に、免責許可の申し立ても必要となります。裁判所は免責を許可するかどうか破産者の審理をおこないます。破産原因によっては免責不許可となることもあります。



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用語集(は行) [借金問題]

【 は行 】

●破 産
債務者が経済的に破綻して、債務の完済をできなくなった状態のことで、またそのような状態の場合に、裁判所が債務者の総財産を包括的に管理・換価して、すべての債権者に公平に分配できるようにする裁判上の手続きのことをいいます。

●売却基準価額
売却基準価額とは不動産を競売するにおいて、執行裁判所が評価書の評価をもとに定めた不動産の価額です。売却基準価額の約80%の金額が、買受可能価額となります。

●ハンコ代
任意売却でのハンコ代とは、後順位抵当権者に対して、いくらかの代金を支払うことにより抵当権の抹消に応じてもらうことです。任意売却をするには、すべての抵当権などの担保権を抹消しなければなりません。しかし、担保権には優先順位がありますから、売却代金が後順位抵当権者まで全て配当されるとは限りません。(ほとんどの場合、後順位抵当権者には廻りません)1円も回収できないのに担保を外すことはできない、と言う後順位の債権者の事情もあり、いくらかの解除料を支払って抵当権を抹消してもらうことになります。この解除料が、いわゆるハンコ代です。

●ブラックリスト
一般的にブラックストに載ると言われますが、実際にはそういったリストは存在しません。では、ブラックリストとは何なんでしょう。私たちが住宅ローンを組んだり、銀行から融資を受けたり、消費者金融からキャッシングしたりすると、この情報は記録されます。
「いつ、誰が、どこから、いくら借入したか」「完済したかどうか」といった情報が『個人信用情報』として記録されます。この『個人信用情報』を金融機関は共有して登録・閲覧することができます。銀行協会は【全国銀行個人情報センター】、クレジットカード・信販・リース・消費者金融等は【CICクレジット情報】【CCBクレジット情報】【テラネット】 などに登録します。 普通に返済し、滞りなく完済していれば問題ありませんが、返済が何ヶ月も滞ったりすると信用情報に特記事項として記録されます。この特記事項を『異動(事故)情報』と言いますが、『個人信用情報』にこの『異動(事故)情報』が登録されると『ブラックリストに登録された』となります。この情報の登録期間は情報機関によって違いはありますが一般的に5~7年登録されます。

●保証人
主たる債務者が債務を履行しない場合に、その者にかわって履行すべき債務(保証債務)を負う者のことです。住宅ローンの場合、保証人・連帯保証人・連帯債務者以外に、保証会社に保証料を支払うことによって、保証会社が保証人となります。また、保証人となった保証会社は、債務者の支払いの不履行に備えて不動産に抵当権を設定します。



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用語集(な行) [借金問題]

【 な行 】

●任意整理
裁判所などの公的機関を利用せず、債権者と債務者との話し合いによって、お互いが合意した上で借金を整理する方法です。任意整理をする場合は、弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。

●任意売却
住宅ローンなど融資を受けている人(債務者)が支払いが困難になった場合、債権者(金融機関)との合意に基づいて不動産を処分する手続きです。不動産を売却しても住宅ローンが完済できず残債が残ってしまう状況で、債務者と債権者の間に不動産業者などが入り、不動産を競売にかけずに売却を成立させることです。

●入札保証金
裁判所の行う競売物件の入札に参加する場合、裁判所が定めた最低売却価格の20%に相当する金額を裁判所の口座に収めなければなりません。納め方で最も一般的な方法は、裁判所から受け取る専用の銀行振込用紙で電信振込みをしてから、裁判所提出用と書いてあるものを裁判所に提出するという方法です。

●根抵当権
根抵当権とは抵当権の一種で、普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のことです。借入可能な限度額を「極度額」として定めておけば、この範囲なら何度でも借りたり返したりでき、最初に根抵当権の設定登記をすれば新たに借り入れる度に登記する必要がなく、手間と登記費用の節約にもなります。



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用語集(た行) [借金問題]

【 た行 】

●担保
お金を貸す人(債権者)が、お金を返してもらえなくなった時に備えて、お金を借りる人(債務者)から、不動産に抵当権を保証として設定することなどを言います。この抵当権が、いわゆる担保となります。債権者がお金を返してもらえない(契約の不履行)ことがあった場合、この抵当権を実行し、お金に換金して返してもらいます。いわば保険のようなものです。不動産や抵当権などを担保とする事を「物的担保」保証人や連帯保証人などは「人的担保」になります。

●代位弁済
代位弁済というのは、第三者や共同債務者(保証人・連帯保証人)が債務者に代わって債務を弁済することをいいます。住宅ローンの場合、保証会社の保証を受けて金融機関から融資を受けていますので、返済が不能となった場合に、本人に代わって保証会社が金融機関に対して借入額の残額を返済することをいいます。これにより債務者は保証会社に対してお金を返す(弁済する)義務が生じます。

●代金納付期限通知書
競売により不動産等を落札した場合、裁判所は最高価買受人に残代金を納付する期限を通知します。 納付期限は売却許可を決定した日から約1ヵ月ほどです。最高価買受人は、この指定された日までに残代金を納付してください。という通知書です。そして、代金を納付すると所有権が移転します。(移転登記手続きは裁判所が行います)

●遅延損害金
お金を借りてる人が債務返済について、返済期日に支払われない場合に発生する損害賠償金のこと。契約内容によって損害金の上限が変わります。

●抵当権
お金を貸す人(銀行などの金融機関)は、融資に不履行があった場合(お金が返ってこない)などのために保証が必要となります。これを補うための担保が抵当権です。この抵当権が設定されると、土地や建物の登記簿謄本の乙区欄に抵当権設定と記載されます。

●抵当権の実行
お金を貸した人(金融機関等)が約束期日にお金を返済さいてもらえない場合、債権者(金融機関等)は抵当権に基き担保である不動産などを強制的に売却し、その売却代金を債権の弁済として充てます。その強制的に売却するための手続きを取ることを、抵当権を実行すると言います。また抵当権が実行されても、売却代金が債権額に満たなかった場合は残額については、担保のない債権(無担保債権)として残り請求されることとなります。

●督促状
督促とは債務の弁済を促す行為で、その行為を書面にしたものが「督促状」です。住宅ローンの場合、返済遅れており延滞が続くことが予想される場合に督促状を出します。

●特別送達
裁判所が民事訴訟法に基づき、書類を訴訟関係者に送達して、配達したことを差出人に報告する制度です。封筒には「特別送達」と記載されており、原則的に宛先人への手渡しとなます。本人が受領を拒否した場合、その場に当該郵便物を差し置くことによって、送達がされたものと見なされます。また、不在の場合は就業先に送達されることもあります。宛先人の所在が不明の場合、公示送達手続きを行うことで、裁判所の掲示場に2週間以上掲示されることにより、送達されたものとみなされます。いずれにしろ、この送達は「送達文書を見ていないので知りません!」と逃げることは出来ないようになっています。



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用語集(さ行) [借金問題]

【 さ行 】

●債権者
債権者とは誰かに対してお金等を返済してもらう権利を有する者のこと。簡単には、お金などを貸した人が債権者、借りた人が債務者となります。住宅ローンの場合は、銀行や住宅金融機構が債権者となり、ローンを組んだ人が債務者となります。また、この債権は売買されることもあり、債権を買ったところが新たな債権者となることもあります。

●催告書
債権者が債務者に対して債務の弁済を促すために行う通知のことです。ご連絡・来店依頼状・督促状等でまず通知し、それでも返済がないと債権者は裁判上の請求や相手が時効を援用したときのための証拠とするために送ります。これに応じないと、金融機関は競売申立等の法律上の手続きを取ることになります。

●債務整理
債務整理とは借金問題を解決する手続きで、法的債務整理(任意整理、特定調停、個人再生、自己破産)などの4つに分かれます。債務整理手続により、借金を無くしたり、大幅に減額することができます。

●差押登記
債権者が抵当権の登記がしてある不動産の所有者である債務者に対して抵当権を行使し、競売の申し立てが裁判所によって認められたときになされる登記を指します。不動産に対する差押が行なわれた場合は不動産登記簿に記載されます。

●執行官
執行官は地方裁判所の職員で、裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務等を行う仕事です。裁判の執行も文書の送達も裁判所の決定を具体化する作業であり、これが執行官の任務です。また、裁判所から委託されている特殊な嘱託職員で、不動産競売に関していえば、占有者(不動産を占有している者であって、所有者が住んでいる場合は所有者=占有者。貸している場合には賃借人が占有者)に関する物件調査や現況調査、占有者を排除する強制執行なども職務としています。

●自己破産
裁判所に申し立てをすることにより、破産の決定を受ければ自己破産となります。また、免責を受けることにより自分の財産をを処分するになりますが、全ての債務(借金)が免除されます。免責とは申立人の債務について、裁判所によってその責任を免除することをいい、破産の決定の時と同じように裁判所で審理がおこなわれ、審理の結果、免責の決定がなされれば、破産者は借金から解放されることとなります。

●住宅ローン特則
住宅ローンの返済額については、債務免除や金利引下げは行いませんが、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。原則は延滞額を5年で弁済させ、5年後に元の状態に戻すことです。そして返済期間を最長70歳まで10年間延長等も可能です。一般債権は前述のように減免し、住宅ローン債権は返済計画を引き直しをして救済します。その際に、裁判所は銀行等住宅ローン債権者の意見を聴きますが、聴くだけであり、銀行は裁判所の結論を受け入れるだけです。銀行は弁済が滞った住宅ローンを、保証会社に移転(代位弁済)しますが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとされて、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物をいいます。住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)が付けた、抵当権も該当します。住宅ローン以外の抵当権、根抵当権(仮登記を含む)などが建物、またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できません。

●差押え
民事執行法上の差押え(さしおさえ)は、債権者の権利の実現のために、国(裁判所)が債務者に、財産(不動産、動産、債権)の処分を禁止することをいいます。原則として強制執行(競売や強制管理)に入る前段階の措置として行われます。このような処分禁止措置が強制執行の開始決定時に講じられるのは、開始決定があったにも関わらず、いつまでも債務者が自己の財産を自由に処分できる状態にしておくと、債務者は執行を免れようと財産の譲渡や隠蔽を行なう可能性があるためです。



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用語集(か行) [借金問題]

【 か行 】

●買受人
競売に入札し、落札した落札者のこと。

●開示請求
相手方が保有する情報の開示を求めること。

●過払い
返済金などを多く支払っている。支払過ぎていること。債務整理関連で頻繁に使用される言葉で、契約した借入利率が法律で定める上限金利を上回っている場合、金融事業者に対して必要以上の返済をしていることとなり、過払いが発生します。最近では消費者金融等を利用していた債務者が、この過払い金の返還を申し立てる方が多くなっています。

●仮差押え
金銭の債権を持つ人が、将来、競売などの強制執行が出来なくなることを防ぐために債務者の財産を暫定的(一時的)に押さえておく手続きのことで、債務者が売却したり不動産を名義変更などしたりして財産が失われないように現状を維持しておく目的のための処置のことです。仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することは制限されます。ただし、仮差押の目的物を売却することは法的には可能です。 しかし、その物件の購入者は後に本執行を受けた時に不動産が競売されて所有権を失うことになります。仮差押は本差押と同様に不動産、動産、預金口座、債権、有価証券、等々が対象となります。場合によっては給料を仮差押する債権者もあるようです。

●期間入札
裁判所が1週間以上1ヶ月以内の範囲で入札期間を定め、その期間内に入札を受け付け、別に定めた開札期日に開札を行って最高価格買受申出人を定める方法。

●期限の利益
"期限の利益"とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという、債務者の利益です。住宅ローンをはじめ分割払いの契約をすると、期限の利益を有したこととなります。本来、一括で支払わなければならないお金を、「毎月何日に、いくら支払います」と、契約することでローンが成立します。これが期限の利益です。

●期限の利益の喪失
期限の利益の喪失とは、債務者の期限の利益を喪失させることによって債務の履行を請求することです。ローンの支払いを毎月何日までと債権者に約束すると、その日が支払いの期限になります。そして期限がくるまでは返済をする必要はありません。その間は毎月決まった額の支払いをしていれば問題はありません。これは債務者にとっての利益となりますので「期限の利益」は債務者側に有利な契約となっています。しかし、債務者がこの支払い期日を守らなかったり、支払いが滞ったりしますと、お金を融資している債権者側にとっては債権を回収できなくなる可能性が高くなります。それを防ぐために、約束が守られなかったら債務者の期限の利益を喪失させて、「一括で残り全部のお金を支払ってください」と請求できるようになっています。

●求償権
保証人が主たる債務者に代わって貸金等を支払った(返済した)場合に、支払った分は後に、主たる債務者に対して返してくれるように請求できる権利です。主たる債務者に代わって、複数いる連帯保証人のうちの一人が債務の履行をしたのであれば、その全額負担した連帯保証人は他の連帯保証人に対してその負担分を求める事ができます。あらかじめ、その負担分を決めてあればその決めた割合で求償します。決めてない場合には、連帯保証人の数で割る(平等)のが一般的です。

●強制執行
強制執行とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
※ 債務名義:強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。

●競売
販売目的で、何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した買い手(入札希望者)に売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせる事である。
「競売」は、一般には「きょうばい」と読まれるが、法律用語(裁判所が行うもの)としては「けいばい」と読まれるのが通常である。

●競売開始決定通知書
債権者または抵当権者が競売の申し立てをして、それを裁判所がそれを受理したという通知です。債権者、抵当権者の誰々が貴方の不動産を競売にかけたので、裁判所はそれを受理しましたという通知のことをいいます。

●競売の取り下げ
1)債務者側からの取下げ
民法では債務者の申立てによる競売手続の停止が定められております。
債務者は執行停止文書を裁判所に提出して、競売手続の停止を求めることができます。 そして執行裁判所がこれを認めると、競売の手続は取消されます。
2)債権者側からの取下げ
競売申立債権者は開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、申立てを取り下げることができます。ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要となります。従って、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は申立ての取下げはできませんので申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。
いずれにしと競売の取下げには、債権者と債務者との和解が必要となります。

●減額報酬
債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼して、債務の減額ができた時に弁護士・司法書士に対して支払う成功報酬です。その他に弁護士・司法書士に支払う費用としては、着手金(基本料金)、実費(交通費など)があります。

●個人再生
個人再生とは2001年4月にスタートした比較的新しい制度です。
個人再生とは、簡単に言えば民事再生の個人版のようなもので、裁判所を通じて借金を減らし、減額された借金を分割で支払っていく手続きです。自己破産すると借金はなくなりますが、自宅は処分され、特定の資格も停止されます。停止されるのは、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などや会社の取締役、監査役、そして保険外交員や証券外交員、警備員などの職業にも、つくことができなくなります。住宅ローン以外の借り入れが多く、それが原因で返済が行き詰まった場合でも、自己破産の申立てをしてしまうと、自宅を手放さなくてはならなくなります。しかし、ほとんどの人はマイホームに愛着があり、手放したくありませんし、資格や職業も続けたいと思うものです。自宅や資格も失わない手続きが個人再生です。個人再生の場合、住宅ローン以外の借金はかなり大幅な減額できます。具体的に減額できる金額は次のとおりです。
住宅ローン以外の借金の総額 ⇒ 減額可能額
100万円以上~500万円以下 ⇒ 最大100万円まで
500万円超~1500万円未満 ⇒ 最大2割まで
1500万円以上~3000万円以下 ⇒ 最大300万円まで
3000万円超~5000万円以下 ⇒ 最大1割まで
このように大幅に減額した借金を、原則3年以内で、分割支払いします。特別の事情がある場合は、5年まで延長可能です。またこの借金には利息はつきません。



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用語集(あ行) [借金問題]

【 あ行 】

●預かり金
預かり金とは、売買・賃借物件の仲介をしてくれる不動産業者に申込金などとして先渡しするお金。もちろん、契約不成立なら、戻ってくるお金。その言葉どおり、預かり金とは、一時的に不動産会社に預けるお金なので、もし支払ったとしても、領収証ではなく、必ず預り証をもらっておく。このお金は、契約が成立すれば、そのまま手付金などに転換されるし、不成立なら100%戻してもらう権利がある。

●明渡し訴訟
通常の民事訴訟を提起して裁判所の判決を得て明渡しの強制執行を行う手続きである。引渡命令に比べて時間と費用がかかる。

●一括売却
複数の不動産を同時に売却する場合、まとめて売却することです。

●一括返済
借入や住宅ローンを分割ではなくまとめて返済することです。

●委任状
委任状とは、受任者が委任契約の本旨に従い委任された事務を処理する義務を負ことを証す書面。この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければなりません。この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務といいます。善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なる。



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任意売却後の残債務 [借金問題]

任意売却が終わったあとの住宅ローンの行方?

任意売却が終わった後に残る住宅ローンの未返金金額のことを残債または残債務と言います。

この残債は返済義務があります。

また、この残債は債務(不良債権)という一種の商品になります。

この不良債権は、債権回収会社に譲渡されます。

なかには、債権回収会社別の債権回収会社へ次から次へと転売される場合もあります。

そして、債権回収会社が変わる度に、通知が来て、連絡をするように催促を求められる場合もありますので注意が必要です。

任意売却後の住宅ローンは消えない!

任意売却が終わると返済仕切れなかった住宅ローンは消える。と誤解をされて方もおられますが残債は消えません。

任意売却後には取られる担保が無い状態なので、残った債務は返済をしなくても大丈夫だとアドバイスをしている業者もいるようですが、債権者に悪質だと判断された場合には "給料の差押え" もあり得ます。

ごく少数ですが、『取られるものが無くなるので逃げ切りましょう!』と勧めているアドバイザー、業者がいるのが現状です。

数年後に発覚してしまい "給料差押え" されるようなことに陥ってしまった場合に業者の責任にする事は出来ません。 "逃げ回る方法" は、オススメいたしません。

任意売却は終了後の事も考えて業者の選定をされることをオススメいたします。

物件引渡し・決済の際、債権者と抵当権の解除の調整をしますが、同時に、売却後の残債務の支払い額を調整するのですが、それらの相談も可能な業者かどうか事前に確認することをオススメします。

※任意売却が終わりますと債権回収会社と交渉出来るのはご本人または弁護士・司法書士に限られます。

※競売の場合、債権者もある程度は貴方の収支の状況を考慮はしてくれますが、一方的に月々の返済額の指定をされます。



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任意売却をするメリット [借金問題]

任意売却のメリットとデメリット

メリット ・・・

1)好条件で不動産売却ができる
競売では、裁判所から委嘱された不動産鑑定士によって不動産の価値を調査します。最低売却価格は、市場価格よりも3~5割ほど安く設定され、競売での落札価格も市場価格の8割程度に。 任意売却では、一般の不動産売買と変わらないので、市場価格とほぼ同じ価格になるために、 とても好条件での売却になります。

2)住宅ローンの残債の対応を柔軟にしてもらえる
任意売却では、競売に比べて高い金額で売却できるので、うまくいけばローンを完済可能。できなかったとしても、債権者との話し合いで納得の上での売却なので、その後の残債に対して柔軟に対応してもらえます。多くの場合は、月に1~2万円の返済で了承してくれることもあり、その後の生活が楽です。競売の場合には、このような交渉はありません。

3)周囲に知られることなく売却できる
任意売却は、一般の中古物件の売買と同じです。なので、何も特別なことはなく、近所の人たちや知人・友人にも住宅ローンで苦しんでいることを知られる心配はありません。競売にかけられると、裁判所から競売執行官が家に来て写真を撮影したり、近所の人たちから話を聞いたりします。そうなると、近所の人たちに隠すことは無理でしょう。

4)引越し費用を捻出できる可能性がある
任意売却の場合、債権者との話し合いの中で、不動産売却の代金から引越し費用を捻出してもらうよう交渉することができます。場合によっては、不動産の買主と交渉することも可能。通常、認められる引越し費用は30万円程度ですが、競売では、売却代金が全額債権者に渡されるため、引越し費用の交渉などできません。

5)任意売却の手数料などの持ち出し金はない
任意売却を専門業者に依頼した場合、その手数料は売却で得た代金から債権者が支払うようになっています。相談者様が費用などを負担することはありません。 ※ただし、印鑑証明書等の必要書類経費(数千円程度)は相談者様にご負担いただく場合があります。

デメリット・・・

1)住宅ローンの滞納が3ヵ月以上あると、 ブラックリストに登録される可能性がある
任意売却だからというわけではないのですが、ローンを滞納する期間が長くなると、信用情報機関に登録されることも。これは、カードローンや消費者金融の滞納したのと同じ取り扱いです。登録されると7年ほどは借入などが難しくなります。

2)連帯保証人の同意が必要
住宅ローンを借りるときに連帯保証人がいる場合には、任意売却を行うときに同意を得る必要があります。なかなか連絡が取れないとか、同意を得られないといった場合には、任意売却を行うことができません。

3)任意売却を依頼する先がわからない
一般の不動産売却とは違い、債権者との交渉があるので、法律の知識や任意売却の経験がある業者に依頼する必要があります。また、売却後のフォローまで考えてくれる専門業者でないと、 その後の生活で苦労することに。信頼できる任意売却の業者を選ぶことが大切です。



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不動産の任意売却とは [借金問題]

任意売却とは、住宅ローンなど融資を受けている人(債務者)が支払いが困難になった場合、債権者(金融機関)との合意に基づいて 不動産を処分する手続きです。

不動産を売却しても住宅ローンが完済できず、残債が残ってしまう状況で、債務者と債権者の間に不動産業者などが入り、不動産を競売にかけずに売却を成立させることです。

競売の場合、落札後まで価格は分かりません。

市場価格の6~7割程度になることが多いです。

売却代金での債権者への支払いが足りない場合は、せっかく購入した不動産を処分しても、 残債務(借金)が多く残ってしまいます。

これは債権者である金融機関にとっても嬉しくないことです。

少しでも高額にて売ることができれば、債権者へより多くの返済ができます。

そこで、不動産業者が仲に入り、債権者の同意を得て、いずれは競売される不動産を一般の不動産市場に売りに出して、市場価格に近い価格で売却を試みるのが任意売却です。

下記のような方は、専門家にご相談ください。

●不動産を売りに出してるが売れなくてお困りの方
●他社の物件査定で「残債が残るので売却は無理」と断られた方
●離婚などにより、一人での住宅ローン
●月々の住宅ローン返済でお困りの方
●出費が多く、住宅ローンの返済が滞っいてる
●ローンの催促状が届くようになった
●このまま返済できないと、競売にかけられてしまう
●税金などの差押えが入ってしまった

任意売却は、債権者と話し合い合意の上で、双方が納得する価格で不動産を売却することです。

両者が納得しての売却ですので、その後の住宅ローン残債が大きく減ることになり、 新たな生活をスタートすることができます。

競売よりも任意売却のほうがお客様にとって絶対有利です。

競売開始決定通知が届き、悩まれている方が多いのではないでしょうか?
しかし、諦めないで下さい!  必ず問題解決の方法はございます!

不動産競売開始決定通知後は、そのまま放っておくと早ければ約6ヶ月後には競売にかかります。・・・そして、家を追い出されてしまいます。

猶予はおおよそ6ヶ月しかございません。 お早目にご決断が必要になりますので、お早目に専門家にご相談されることをオススメします。



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債務整理とは [借金問題]

債務整理とは、借金総額の減額や、月々の返済を減額する手続きのことです。

債務整理には、以下の4つのメリットがあります。

1) 借金を減額、もしくはゼロに
2) 最短即日で取り立てをストップ
3) 一括請求を分割払いに
4) 払い過ぎた利息を取り戻せる

借金の状況によって債務整理の方法が変わり、手続きの呼び名も「任意整理」「個人再生」「自己破産」といった具合に異なります。

再計算の結果、過払い金が生じていれば、「過払い金返還請求」も行えます。

【 各手続きの違いについて 】

過払い金
過払い金とは、法律で定められた以上の利息で払っていたお金の事をいい、その払い過ぎた利息分を取り戻す事が可能で、その為の請求を 「過払い金請求」 といいます。

任意整理
専門家が間に入って債権者と交渉いたします。
今後の利息を免除してもらい、3~4年で元本を返済してく解決方法です。

個人再生
原則的に借金を5分の1 にカットしてもらい、3年で返済していく解決方法です。
債権者の消極的同意が必要であり、今後継続的に安定した収入が見込めることが条件となります。
住宅ローン以外を整理できますので、自宅を手放せない方や、自己破産できない方にはオススメです。

自己破産
借入がおおすぎて経済的に破綻してしまい、裁判所に支払い不可能と認められた場合に財産を手放して免責を得る、最終的な解決方法です。財産は、最低限生活に必要なものは残されます。
※免責が得られない条件(ギャンブルとか浪費)や申立て中につけない職業がありますのでご注意を!



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