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個人間の金銭トラブル [借金問題]

友人・知人等への貸金の回収

「ちゃんと後で返すから」 そう言われて友人や知人にお金を貸したものの、約束の日を過ぎても返してもらえない。また、たまに督促をしても、「もうちょっと待ってもらえればアテがあるから」と言われてずるずる先延ばしになっていることがありませんか?
また、借用書なんて書いてもらってないから返してもらえないと思っていませんか?
もう5年も前に貸したお金だから返してもらえないと思っていませんか?

このようなお金の貸し借りのトラブルについて弁護士等の専門家に依頼すると着手金だけで10万円程度かかる場合が多く、結局は泣き寝入りしてしまうことがあると思います。

債権回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。訴訟手続まで進んでしまうと費用も時間もかかりますので、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきますので、まずはご相談ください。


【 債権回収の方法 】

1) 内容証明郵便での督促による回収
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。

2) 交渉による回収
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には訴訟をすることなく強制執行をして回収することもできます。

3) 裁判手続によって回収する
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。


【 債権回収を行う前の確認事項 】

1) 消滅時効
お金を貸してから10年間経過していると、消滅時効となってしまい、貸金が消滅している場合があります。時効が迫っている場合、一定の手続を踏むことでその時効を中断することができます。

債務承認
ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を中断することができます。

●訴訟の提起
相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。

●催告
訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から6か月以内に訴訟をすることによって時効を中断させることができます。

2) 相手の資力
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。
したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。



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債務整理メリット.デメリット [借金問題]

債務整理借金整理)のメリット・デメリット

債務整理とは?

債務整理=借金の額を減らし、重い金利負担から解放される手続きです。
現在、日本には200~300万人もの人が、借金問題で悩んでいるといわれています。
借金問題で悩んでいる方の中には、自殺や夜逃げをされる方も多く、法律家に相談して借金の整理をする人は ほんの一部といえます。
どんなに大きな額の借金でも法律で整理できない借金はありません。
お一人で悩まずに、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

債務整理には下記の4種類があります。

1、過払い金返還請求
2、任意整理
3、個人再生
4、自己破産

それぞれの方法に、それぞれメリット・デメリットがあります。

【 過払い金返還請求のメリット・デメリット 】

過払い金返還請求のメリット・デメリット-1001x510.jpg

【 任意整理のメリット・デメリット 】

任意整理のメリット・デメリット-1005x976.jpg

【 個人再生のメリット・デメリット 】

個人再生のメリット・デメリット-1001x666.jpg

【 自己破産のメリット・デメリット 】

自己破産のメリット・デメリット-999x554.jpg



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自己破産とは [借金問題]

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」というものをもらい、全ての借金をゼロにするという手続きです。

破産ができるのは、「支払い不能」となった場合です。支払い不能というのは、債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断されます。

同時廃止と管財

自己破産の手続きには2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。
裁判所に破産申立てをした際に、申立人に、債権者に配当するべき財産がある場合には管財事件となります。

これに対して、配当するべき財産がない場合、特に価値のある財産を持っていないような場合には、同時廃止事件となります。

管財事件となると、破産管財人が選任され、手続きは非常に時間がかかるものとなり、また、裁判所に納める予納金も多額になりますが、個人が破産する場合には、配当すべき財産を有していない場合がほとんどですので、多くは同時廃止事件として処理されます。

免責にならない場合

自己破産の申立てをしても、免責が認められない場合があります。
たとえば、「浪費やギャンブルが原因で、大きな借金をしたこと」は、破産法で、免責不許可事由とされています。

また、「破産申立てにあたって、財産があるのに、財産を隠したこと」も、免責不許可事由とされています。その他、免責不許可事由については、破産法252 条に規定されています。

免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

自己破産は最後の手段

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面からだけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。

しかし、自己破産の手続きをすると、借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまったり、なぜ多重債務に陥ったのかという原因をきちんと検討することを怠ってしまったりして、また借り入れを繰り返してしまうというケースが多々あります。

債務整理の方法には、自己破産以外にも個人再生、任意整理などいろいろな方法があります。

まずは家計を見直して、支出にムダなところはないかを検討し、他の債務整理の方法で借り入れの負担を減らして返済ができないかをよく考えてみて、どうしてもそれらの方法では解決できないときはじめて自己破産を選択する方が、よい結果につながると思います。 自己破産はあくまでも最後の手段にしましょう。



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