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用語集(か行) [借金問題]

【 か行 】

●買受人
競売に入札し、落札した落札者のこと。

●開示請求
相手方が保有する情報の開示を求めること。

●過払い
返済金などを多く支払っている。支払過ぎていること。債務整理関連で頻繁に使用される言葉で、契約した借入利率が法律で定める上限金利を上回っている場合、金融事業者に対して必要以上の返済をしていることとなり、過払いが発生します。最近では消費者金融等を利用していた債務者が、この過払い金の返還を申し立てる方が多くなっています。

●仮差押え
金銭の債権を持つ人が、将来、競売などの強制執行が出来なくなることを防ぐために債務者の財産を暫定的(一時的)に押さえておく手続きのことで、債務者が売却したり不動産を名義変更などしたりして財産が失われないように現状を維持しておく目的のための処置のことです。仮差押の対象が不動産の場合は、登記簿に記入され、勝手に処分することは制限されます。ただし、仮差押の目的物を売却することは法的には可能です。 しかし、その物件の購入者は後に本執行を受けた時に不動産が競売されて所有権を失うことになります。仮差押は本差押と同様に不動産、動産、預金口座、債権、有価証券、等々が対象となります。場合によっては給料を仮差押する債権者もあるようです。

●期間入札
裁判所が1週間以上1ヶ月以内の範囲で入札期間を定め、その期間内に入札を受け付け、別に定めた開札期日に開札を行って最高価格買受申出人を定める方法。

●期限の利益
"期限の利益"とは、期限の到来までは債務の履行をしなくてもよいという、債務者の利益です。住宅ローンをはじめ分割払いの契約をすると、期限の利益を有したこととなります。本来、一括で支払わなければならないお金を、「毎月何日に、いくら支払います」と、契約することでローンが成立します。これが期限の利益です。

●期限の利益の喪失
期限の利益の喪失とは、債務者の期限の利益を喪失させることによって債務の履行を請求することです。ローンの支払いを毎月何日までと債権者に約束すると、その日が支払いの期限になります。そして期限がくるまでは返済をする必要はありません。その間は毎月決まった額の支払いをしていれば問題はありません。これは債務者にとっての利益となりますので「期限の利益」は債務者側に有利な契約となっています。しかし、債務者がこの支払い期日を守らなかったり、支払いが滞ったりしますと、お金を融資している債権者側にとっては債権を回収できなくなる可能性が高くなります。それを防ぐために、約束が守られなかったら債務者の期限の利益を喪失させて、「一括で残り全部のお金を支払ってください」と請求できるようになっています。

●求償権
保証人が主たる債務者に代わって貸金等を支払った(返済した)場合に、支払った分は後に、主たる債務者に対して返してくれるように請求できる権利です。主たる債務者に代わって、複数いる連帯保証人のうちの一人が債務の履行をしたのであれば、その全額負担した連帯保証人は他の連帯保証人に対してその負担分を求める事ができます。あらかじめ、その負担分を決めてあればその決めた割合で求償します。決めてない場合には、連帯保証人の数で割る(平等)のが一般的です。

●強制執行
強制執行とは、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれなかったり、明渡しをしてくれなかったりする場合に、判決などの債務名義を得た人(債権者)の申立てに基づいて、相手方(債務者)に対する請求権を、裁判所が強制的に実現する手続です。
※ 債務名義:強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです。強制執行を行うには、この債務名義が必要です。

●競売
販売目的で、何らかの場に出された物品を、最も良い購入条件を提示した買い手(入札希望者)に売却するために、各々の買い手が提示できる購入条件を競わせる事である。
「競売」は、一般には「きょうばい」と読まれるが、法律用語(裁判所が行うもの)としては「けいばい」と読まれるのが通常である。

●競売開始決定通知書
債権者または抵当権者が競売の申し立てをして、それを裁判所がそれを受理したという通知です。債権者、抵当権者の誰々が貴方の不動産を競売にかけたので、裁判所はそれを受理しましたという通知のことをいいます。

●競売の取り下げ
1)債務者側からの取下げ
民法では債務者の申立てによる競売手続の停止が定められております。
債務者は執行停止文書を裁判所に提出して、競売手続の停止を求めることができます。 そして執行裁判所がこれを認めると、競売の手続は取消されます。
2)債権者側からの取下げ
競売申立債権者は開始決定がされた後でも、売却が実施されて売却代金が納付されるまでは、申立てを取り下げることができます。ただし、売却が実施されて、執行官による最高価買受申出人の決定がされた後の取下げについては、原則として最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を必要となります。従って、確実に取り下げるためには、申立債権者は、開札期日の前日までに執行裁判所に対し取下書を提出する必要があります。 買受人が代金を納付した後は申立ての取下げはできませんので申立てを取り下げるためには、事件番号、当事者、目的不動産を記載し、申立てを取り下げる旨を明言した書面(取下書)を執行裁判所受付窓口に提出しなければなりません。
いずれにしと競売の取下げには、債権者と債務者との和解が必要となります。

●減額報酬
債務整理手続きを弁護士・司法書士に依頼して、債務の減額ができた時に弁護士・司法書士に対して支払う成功報酬です。その他に弁護士・司法書士に支払う費用としては、着手金(基本料金)、実費(交通費など)があります。

●個人再生
個人再生とは2001年4月にスタートした比較的新しい制度です。
個人再生とは、簡単に言えば民事再生の個人版のようなもので、裁判所を通じて借金を減らし、減額された借金を分割で支払っていく手続きです。自己破産すると借金はなくなりますが、自宅は処分され、特定の資格も停止されます。停止されるのは、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などや会社の取締役、監査役、そして保険外交員や証券外交員、警備員などの職業にも、つくことができなくなります。住宅ローン以外の借り入れが多く、それが原因で返済が行き詰まった場合でも、自己破産の申立てをしてしまうと、自宅を手放さなくてはならなくなります。しかし、ほとんどの人はマイホームに愛着があり、手放したくありませんし、資格や職業も続けたいと思うものです。自宅や資格も失わない手続きが個人再生です。個人再生の場合、住宅ローン以外の借金はかなり大幅な減額できます。具体的に減額できる金額は次のとおりです。
住宅ローン以外の借金の総額 ⇒ 減額可能額
100万円以上~500万円以下 ⇒ 最大100万円まで
500万円超~1500万円未満 ⇒ 最大2割まで
1500万円以上~3000万円以下 ⇒ 最大300万円まで
3000万円超~5000万円以下 ⇒ 最大1割まで
このように大幅に減額した借金を、原則3年以内で、分割支払いします。特別の事情がある場合は、5年まで延長可能です。またこの借金には利息はつきません。

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用語集(あ行) [借金問題]

【 あ行 】

●預かり金
預かり金とは、売買・賃借物件の仲介をしてくれる不動産業者に申込金などとして先渡しするお金。もちろん、契約不成立なら、戻ってくるお金。その言葉どおり、預かり金とは、一時的に不動産会社に預けるお金なので、もし支払ったとしても、領収証ではなく、必ず預り証をもらっておく。このお金は、契約が成立すれば、そのまま手付金などに転換されるし、不成立なら100%戻してもらう権利がある。

●明渡し訴訟
通常の民事訴訟を提起して裁判所の判決を得て明渡しの強制執行を行う手続きである。引渡命令に比べて時間と費用がかかる。

●一括売却
複数の不動産を同時に売却する場合、まとめて売却することです。

●一括返済
借入や住宅ローンを分割ではなくまとめて返済することです。

●委任状
委任状とは、受任者が委任契約の本旨に従い委任された事務を処理する義務を負ことを証す書面。この中心的義務を遂行する際に、受任者は善良なる管理者の注意義務をもって事に当たらなければなりません。この注意義務の程度のことを善管注意義務または善管義務といいます。善管注意義務の程度は受任者の職業や能力によって異なる。

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